浅田均

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　実は、私も先日の大臣所信について質問させていただきます。 　大臣が、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と発言された、財政余力についての質問通告をいたしました。ところが、午前中に西田委員が同じ質問をされてしまいましたので、事態は大きく変わってしまいました。 　私も、財政余力とは租税収入が増えるのか、あるいは借金をできるのか、どちらですかという質問をしたかったんですけれども、大臣はもう既にそのことに答弁をされております。財政余力とは、資金が市場から調達できることであり、その前提として、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しない、小さくなっていくことが必要という旨の御答弁をされたと私は聞いたんでございますが、間違いないでしょうか。確認させていただきます。

○浅田均君　それで、ここから西田型に発展させていくか私流に発展させていくかの岐路に差しかかったわけでございますが、西田先生と同じ質問しても全く面白くないんで、いや、もう実に十分やっていただきましたので、論点をちょっと変えさせていただきます。 　資金が市場から調達できるということは、市場に資金があるということでございます。その資金はというと、原資といいますと、家計と、銀行を除く企業の現預金だと考えます。 　私たちは、家計は、家計も企業も現金、家計でいいますと現金あるいは預金を持っています。だから、銀行にお金を預けて、銀行は負債として私たちの企業の、家計からの、企業からの預金を預かって、それが銀行の負債になっているわけですけれども、それが、銀行が国債を買うことによって国債と家計からの資金が入れ替わると。だから、結局、私たちが望むと望まないにもかかわらず、銀行というのはお金を持っていて、預金

○浅田均君　違うんです。あのね、どう言ったらいいのかな。 　民間の企業と家計がありますよね。銀行があります。政府があります。ここのお金がここへ行って、ここで入れ替わると。だから、日銀は関係ないんです、日銀はここに入っていますから。この部分がなくなってしまう、この部分が減ってしまうと、この国債に換わる部分が減ってしまうんではないか、そういう意味では限界があるのではないかという質問なんです。

○浅田均君　まあ正確に多分質問していないから、正確に質問すると大臣も正確な御答弁をいただけると思うんで、もう一回説明しますね。 　私たち家計とそれから企業は、現金、預金を持っています。これが家計部門の現預金、金融資産で二千兆円を超えると。そのうちの五四％ですか、千八兆円ぐらいが現預金で保存されていると、蓄えられていると。だから、たんす預金とかもありますけれども、これを銀行に預けているわけですね。銀行に預けて、それは銀行の負債のところにカウントされます。銀行の負債にカウントされるけれど、銀行は銀行で家計に貸し出し、企業に貸出ししていると。だから、残りの部分は、残りの部分をもって国債を買うということは、国債とこのお金が、私たちのお金が入れ替わるわけですね。だから、私たちが預けている預金は、そこで民間の銀行あるいは日銀の資産の部分に計上されると、これが国の負債とイコールになるわけです。 　だ

○浅田均君　税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。違います。それでは、これはまた改めて、改めて質問させていただきます。 　次に、もう一点、西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスはたしか聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいんですが。 　プライマリーバランス対象経費は八十九・五兆円、これ一般歳出総額百十四・三兆円から交付税交付金十六・四兆円、それから、利払い費八・五兆円を引いたのが八十九・五兆円です。 　西田先生の質問に対しては、別の意味で、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという発言をされておりますけれども、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという理由で達成可能というふうにおっしゃっているんでしょうか。確認させていただきます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　発散しない、債務残高をＧＤＰで割ったのが段々減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、このいずれだと想定されているんでしょうか。

○浅田均君　ありがとうございます。 　何か昔は、税調会長の時代は、ドーマー原理ですか、ドーマーの定理、ドーマーの原理とかですよね、債務残高をＧＤＰで割ったものが発散しないと、それが持続可能性の条件であると。 　そのドーマー原理、今いみじくも大臣の御答弁の中にあったんですけれども、名目ＧＤＰ成長率が名目公債利子率よりも大きいと、成長率の方が利子率よりも大きいと、高いと解されているようでございますが、今、十年物国債の利子率、これが〇・一％から〇・二五％になって、それが〇・五％近くになっているということでございますが、〇・五％を超えているかもしれませんけれども、それに対して名目ＧＤＰ成長率はそれを上回るという理解でよろしいんですよね。

○浅田均君　成長実現ケースだと、たしか二％とか三％とか、あの成長率になっていて、当時はマイナスの金利でしたから、何かこんなん物すごく簡単なことのように見えたんですけれども、マイナスがゼロになって、ゼロから今や〇・五ぐらいになってしまっていて、その十年物国債の利子率が、今度の日銀の総裁どういうふうにお考えになるのか分かりませんけれども、仮に二％ぐらい、一％上がるだけで莫大な、日銀に、債務超過状態になってしまうということなんですけれど、それを成長、経済成長がそこまで達するようには私には到底思えないんですけれども、その自信のよって来るゆえんは何でしょうか。

○浅田均君　それでは次に、量的・質的金融緩和、いわゆるＱＱＥに関して質問させていただきたいと思います。 　これが始まったのがちょうど二〇一三年で、今から十年前の話です。それからちょうど十年目に当たるので、自分なりにこの壮大な実験と言われたＱＱＥというものを検証しておきたいと。それには、日銀総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局の方からお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日、日銀黒田総裁にお越しいただきたかったんですけれども、よんどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては、日銀の独立性ということを昨日もおっしゃっていましたので、なかなか御発言しにくい部分もあろうかと思うんですけれども、答えれる範囲で結構でございますので、御答弁いただけたら有り難いなと思っております。 　今日は、だ

○浅田均君　その検証の過程で、日銀の独立性というのはあるんですけれども、検証の過程で、例えば、後でまた質問させていただきますけれど、マイナス、二〇一六年にマイナス金利というのを導入しますよね。マイナス金利を導入したにもかかわらず、その量的緩和を続けていると。だから、何か矛盾しているような受け止めをしているんですけれども、そういう例えば方向性に、その財務省さんが考えておられる方向性と日銀が考えている方向性にそごがあった場合、やっぱり何か話合いとかはされるんですか。