浅田均

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日もまた植田総裁にお越しいただいております。私は、いわゆる出口戦略について植田日銀総裁がどういうふうなお考えをお持ちなのか、この機会を通してただしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　その前に、ここにおられる皆さん方は多分一人除いて共有していると思うんですね。その共有の質問の背景というのを御披瀝させていただきますと、バブルの崩壊後、日本の経済というのは大きな問題を抱えていたと。その一つが金利の下限制約と言われているやつですね。普通、伝統的な経済では、景気、経済が悪くなると金利を下げて、それから需要を喚起すると、で、需要を増やして需給ギャップをマイナスからゼロあるいはプラスに持っていくと、そういうのが伝統的な、今、非伝統的だって言われていますので、昔の伝統的な経済学あるいは経済政策からいうと、そういうこと

○浅田均君　通告ではこれ八番目の質問になるんですけれども、今、賃金と物価の上昇というふうにちょっとターゲットが広くなったと。確かに、アメリカのＦＲＢなんかですと、物価の安定と雇用の安定という、何というのかな、マンデートが書かれているわけですよね。でも、日銀は物価の安定だというふうに、総裁、ずっと持続しておっしゃっていると記憶しております。 　賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指していると、今また、この間の金融学会でもそういう発言されておりますし、僕はそこですごく違和感があったんですけれども、今またそういう発言をされましたので、これは岸田総理も同様の発言を繰り返されておりますけれども、何か共に自分のマンデートから逸脱したような発言であるというふうに僕には響いてきます。 　なぜかといいますと、総裁も何回も繰り返しおっしゃっていますけれども、中央銀行の役割は

○浅田均君　たしか、前の国会のおしまいの辺りで植田総裁に同じような質問させていただいて、その期待インフレ率ですか、予想インフレ率のことをお伺いしました。実際のインフレ率というのは、予想インフレ率、期待インフレ率を加えたものであると。で、二％の物価上昇というのは二％の期待インフレ率が実現されたときに実現されるというふうにお答えになったと僕は記憶しております。だから、そのときは期待インフレ率が二％というふうに御発言されて、それやったら実体経済は全然成長していませんやんと僕は言い返した記憶があるんですけれども。 　期待インフレ率ってあのときはおっしゃっていたのが、今は具体的にもう賃金というふうに言い換えられたというか、発言の中身を変えられています。実際、期待インフレ率が二％、みんな二％物価が上がっていくんや、で、賃金も上がるんやって、そういう好循環というのは僕も必要だと思っていますしね。だから

○浅田均君　何か、私自身、何というかな、こういう事態がこういう事態になって、こういうその段階を追って御説明いただいたらもっとよく分かると思うんですけれど。 　だから、同時に起きるというようなことですよね、期待インフレ率も、賃金も、持続的、安定的に二％上昇。それが見通せたときに、この出口のことを考えるというふうにおっしゃっていると響くんですけど、間違いないですか。

○浅田均君　あのね、ちょっと関連してで、質問通告には入れていないんですけれども、この学会の御報告の中でも触れられていたと思うんですけれど、価格転嫁がそれなりに予想を上回って進んでいるというふうな御発言があって、だから、僕は代表質問でもやらせていただいたんですけれども、価格転嫁というのは丸々物価に反映されていない、原価が上がっても物価に転嫁一〇〇％されていない、一〇〇％される必要があるのに一〇〇％されていないと。だから、何というかな、この物価上昇率がそれだけ低くなってしまうというふうに受け止めています。 　価格転嫁に関して、価格転嫁率が予想を上回って高い状態になるというふうに捉えられているその根拠というか、証拠を教えてほしいんですけれど。

○浅田均君　この経済・物価情勢の展望というところで、こう上方修正されています。七月の見通しが、今年二・五パー、二・五だったのが二・八に〇・三上げておられる。来年の二〇二四年、これも物価上昇二・八％は、前の一・九からこれは〇・九上がっていますよね。 　二〇二五年の一・七％の上昇というのは、一・六から僅かながら上がっているということで、上方修正された根拠のところに価格転嫁が思った以上に進んでいるというポイントを捉えて上方修正されたのかどうか、お伺いします。

○浅田均君　コアＣＰＩとコアコアと近くなってくるということですよね。ありがとうございます。 　それで、今総裁の御答弁の中に触れられているんですけれども、今、政府は急激な物価高から国民生活を守るために様々な施策を講じております。例えば、電気・都市ガス料金の激変緩和措置とか低所得者層への給付金等、物価対策に全力を傾注していると。これに対して、日銀は金融緩和を継続することというよりは緩和を加速させると言っても僕はいいと思うんですね。 　ただ、これ、この二〇一三年ぐらいから各月どれだけ国債を買い入れたかというのを資料をいただきました。この長期国債の買入れ額、これ二二年十二月が十六兆千八百九億円、二三年一月が二十三兆六千九百二億円。これ、国債を買入れ月額にグラフで示していただいているんですけれども、もう際立って高いです、多いです。 　これ、二三年一月が今までで一番多い二十三兆六千九百二億円、こ

○浅田均君　ここで、昨日の衆議院の委員会でも総裁御答弁になっているんですけれども、実際、物価を上げたいのか下げたいのか分からないような状態になっているという質問があったと思うんですけれども、実際、この時点ではどういう判断をされたのでしょうか。増やして長期金利を下げるということだから、そういう、金利は下げたいという思いに変わりはなかった、黒田総裁がなさったことなので、植田総裁、より客観的に評価できると思うんですけれども、その時点でもまだその長期金利をずっと下げ抑えして、翻って、短期金利も下がった低いままで持続させたいからこれだけ量を増やされたのかという理解でいいんでしょうか。

○浅田均君　これは政府に言うべきことなんでしょうけれど、供給力の強化というのは間違っていないと思うんですね。でも、供給があって、業者にお金を補助しても、何というか、原価が上がっている分、粗利が減るわけですよね。粗利が減らないようにしているだけであって、これは経済成長には全然結び付かない話ですから、私は、これ、供給力を強化とおっしゃっていますけれども、むしろ供給力の競争力強化というところで、業者に補助金を与えるというのは、これは余り筋のいい政策ではないんではないかなと思っております。これは関係ないところでございますけれども。 　次の質問に行かせていただいて、今までの御答弁で、多分そういうことを繰り返されると思うんですけれども、出口には距離があると、それから、非伝統的な金融政策から伝統的な、あるいは新しい金融政策に移行するにはまだ時間が必要であるというふうに、植田総裁、学会の御講演の中で発言

○浅田均君　今の日銀のスタンスに関しましてはある程度理解できたと思います。 　それで、こういう時期だからこそ出口戦略に関しては議論していく必要はあるという御発言をされているという一点において、黒田総裁は、まだ時期尚早っていうことで、六年以上、時期尚早とおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、出口戦略に関して議論していくことは必要だという御見解をお持ちなので、出口戦略に関して何点か質問させていただきたいと思います。 　今まで伝統的な金融政策から異次元の金融政策と言われるものに移行するに際して、やっぱり段階を経て、時間軸政策とか、先ほど申し上げましたように資産の購入とかですね、いろいろやっておられるわけでありますけれども、とりわけ短期金融市場を機能させるようにする必要があると。短期金利市場がゼロになってしまったんで量的緩和を始めてバランスシート拡大に至ったわけですから、逆から考えますと