浅田均

○浅田均君　あのね、ちょっと関連してで、質問通告には入れていないんですけれども、この学会の御報告の中でも触れられていたと思うんですけれど、価格転嫁がそれなりに予想を上回って進んでいるというふうな御発言があって、だから、僕は代表質問でもやらせていただいたんですけれども、価格転嫁というのは丸々物価に反映されていない、原価が上がっても物価に転嫁一〇〇％されていない、一〇〇％される必要があるのに一〇〇％されていないと。だから、何というかな、この物価上昇率がそれだけ低くなってしまうというふうに受け止めています。 　価格転嫁に関して、価格転嫁率が予想を上回って高い状態になるというふうに捉えられているその根拠というか、証拠を教えてほしいんですけれど。

○浅田均君　この経済・物価情勢の展望というところで、こう上方修正されています。七月の見通しが、今年二・五パー、二・五だったのが二・八に〇・三上げておられる。来年の二〇二四年、これも物価上昇二・八％は、前の一・九からこれは〇・九上がっていますよね。 　二〇二五年の一・七％の上昇というのは、一・六から僅かながら上がっているということで、上方修正された根拠のところに価格転嫁が思った以上に進んでいるというポイントを捉えて上方修正されたのかどうか、お伺いします。

○浅田均君　コアＣＰＩとコアコアと近くなってくるということですよね。ありがとうございます。 　それで、今総裁の御答弁の中に触れられているんですけれども、今、政府は急激な物価高から国民生活を守るために様々な施策を講じております。例えば、電気・都市ガス料金の激変緩和措置とか低所得者層への給付金等、物価対策に全力を傾注していると。これに対して、日銀は金融緩和を継続することというよりは緩和を加速させると言っても僕はいいと思うんですね。 　ただ、これ、この二〇一三年ぐらいから各月どれだけ国債を買い入れたかというのを資料をいただきました。この長期国債の買入れ額、これ二二年十二月が十六兆千八百九億円、二三年一月が二十三兆六千九百二億円。これ、国債を買入れ月額にグラフで示していただいているんですけれども、もう際立って高いです、多いです。 　これ、二三年一月が今までで一番多い二十三兆六千九百二億円、こ

○浅田均君　ここで、昨日の衆議院の委員会でも総裁御答弁になっているんですけれども、実際、物価を上げたいのか下げたいのか分からないような状態になっているという質問があったと思うんですけれども、実際、この時点ではどういう判断をされたのでしょうか。増やして長期金利を下げるということだから、そういう、金利は下げたいという思いに変わりはなかった、黒田総裁がなさったことなので、植田総裁、より客観的に評価できると思うんですけれども、その時点でもまだその長期金利をずっと下げ抑えして、翻って、短期金利も下がった低いままで持続させたいからこれだけ量を増やされたのかという理解でいいんでしょうか。

○浅田均君　これは政府に言うべきことなんでしょうけれど、供給力の強化というのは間違っていないと思うんですね。でも、供給があって、業者にお金を補助しても、何というか、原価が上がっている分、粗利が減るわけですよね。粗利が減らないようにしているだけであって、これは経済成長には全然結び付かない話ですから、私は、これ、供給力を強化とおっしゃっていますけれども、むしろ供給力の競争力強化というところで、業者に補助金を与えるというのは、これは余り筋のいい政策ではないんではないかなと思っております。これは関係ないところでございますけれども。 　次の質問に行かせていただいて、今までの御答弁で、多分そういうことを繰り返されると思うんですけれども、出口には距離があると、それから、非伝統的な金融政策から伝統的な、あるいは新しい金融政策に移行するにはまだ時間が必要であるというふうに、植田総裁、学会の御講演の中で発言

○浅田均君　今の日銀のスタンスに関しましてはある程度理解できたと思います。 　それで、こういう時期だからこそ出口戦略に関しては議論していく必要はあるという御発言をされているという一点において、黒田総裁は、まだ時期尚早っていうことで、六年以上、時期尚早とおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、出口戦略に関して議論していくことは必要だという御見解をお持ちなので、出口戦略に関して何点か質問させていただきたいと思います。 　今まで伝統的な金融政策から異次元の金融政策と言われるものに移行するに際して、やっぱり段階を経て、時間軸政策とか、先ほど申し上げましたように資産の購入とかですね、いろいろやっておられるわけでありますけれども、とりわけ短期金融市場を機能させるようにする必要があると。短期金利市場がゼロになってしまったんで量的緩和を始めてバランスシート拡大に至ったわけですから、逆から考えますと

○浅田均君　まあ総裁はそうはおっしゃいますけれど、今のその日銀の金融政策っていうか、長期金利でもって金利を操作すると、イールドカーブコントロールですよね、これがそもそもおかしいわけで、これをまずやめる必要があると。しかし、イールドカーブコントロールをやめてしまうと長期金利は上がると。 　私、去年の予算委員会で、金利が、当時の雨宮副総裁に、金利がパラレルシフトすると日銀保有国債の含み損が幾らになるか質問しました。そのとき、副総裁は、試算によると、日銀保有の国債の含み損は長期金利プラス一％で約二十九兆円、二％で約五十三兆円、五％で約百八兆円という御答弁をいただきました。 　日本国債よりずっと格付が高いアメリカの国債の長期金利が今、調べましたところ四・六〇九です。だから、日本の長期金利が五％上がるということは全然不自然ではありません。 　ところが、その日銀の自己資本は、準備金、これも昨日ネ

○浅田均君　今、通貨発行益ですよね、シニョレッジの発言されましたけれども、あれはバランスシート拡大時は確かにそうでしょうけれど、縮小していくときは逆の効果が働くので、今の総裁の御答弁とは若干違うと思っております。 　で、続きまだやりたいんですけれども、時間になりましたので、この続きは次回、またスイスからお帰りになられたらやらせていただきます。よろしくお願いします。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して総理に質問いたします。 　今、多くの国民の皆さんにとって一番心配なのは、物価は上がるのに賃金、収入が増えない、賃金、収入が増えないから生活が苦しくなるということではないでしょうか。この問題を解決するには、賃金を上げる等して可処分所得を増やすか、物価を下げるか、あるいはそのいずれも実現する政策が必要です。 　私は、以下の循環、つまり、一、賃金が上がるから、物価が上がっても消費が減らない、二、物価が上がっても消費が減らないから、価格転嫁ができる、三、価格転嫁できるから、物価が上がり、ＧＤＰが増える、四、ＧＤＰが増えるから、賃金を上げることができる、こういう四つのステージから成る循環をつくり出すことが必要であるという観点から質問を始めます。 　まず、賃上げと価格転嫁について質問します。 　岸田総理は、地方・中堅・中小企業を含

○委員長（浅田均君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　去る二十日の本会議におきまして国家基本政策委員長に選任されました浅田均でございます。 　本委員会は、衆議院の委員会と合同審査会を開会し、党首討論を行うことにより、国家の基本政策について審議する委員会であり、その使命は重大でございます。 　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、中立、公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────