浅田均

○浅田均君　申し上げました藤巻健史というのとほぼ結論的には同じでございました。 　ありがとうございます。終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、防衛大臣に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今、我が方の梅村委員の方からもお話がありました。メインとしてＬＡＷＳに関して質問をさせていただきたいと思っているんですが、それに先立ちまして、自衛隊の隊員が不足していると。先般、大臣おられないところですけれど質問させていただいて、定数より約一万二千人少ないということなんで、増員の努力は必要であると思うんですけれども、まだ少子化がこれから進んでいってかなり人集めが難しいと、そういう状態も想定されますんで、この代替としてロボットの導入を提案したいわけであります。 　換言しますと、無人アセット、先ほど来お話に出ておりますけども、このＵＡＶとかＵＧＶとかＵＳＶとか、要するに無人航空機、無人地上車両、無人、水上無人艇とか水中無人艇ですか、というのは予算の中には入っているんですけれども

○浅田均君　さすがというか、見直しました、防衛大臣。私と見解が同じだから見直したというわけじゃないんですけれど。ゲームチェンジャーというお言葉が出ましたけれど、私もこれからの、仮に戦争というものがあるとするならば、そのゲームのルール、ゲームを変えていくのがサイバーとそのＬＡＷＳというか、ロボットを含むＬＡＷＳだと思っております。 　先ほど梅村委員の方からもお話がありましたし、午前中、鈴木財務大臣の方には大塚先生の方からそういうお話がありました。同様、そのＬＡＷＳ、このリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムズについて質問させていただきたいんですね。 　これ、本当にゲームチェンジャーにふさわしいと、呼ぶにふさわしいと。だから、私たち、ロボットとか無人兵器とかいうことを想像するときに、大臣、そういう御年代だと思うんですけれども、「スター・ウォーズ」とかスタンリー・キューブリックの「二〇

○浅田均君　詳しく分かったというわけではない答弁でちょっと残念でございますが、それじゃ、このルールの対象範囲は、致死性があり、かつ有意な人間の関与がない完全自律型兵器とすべきということでございますけれども、ＡＩを搭載したドローンはこのルールの対象範囲に含まれますか。

○浅田均君　適切に対応していくことが重要ということは、対象の中には含まれないということでいいんですね。

○浅田均君　使いようによっては自律型の致死性を持ってしまうこともあるけれども、そうでもない場合もあると。そういうやつは開発を進めていただきたいと思いますし、遅れるばかりですので、そういう兵器というのは近代、現代、今のある技術の集積ですので、そういうところから日本の半導体にしてもコンピューターにしても一回りも二回りも世界標準から遅れてしまうということになっていますので、これは積極的に進めていただきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたその四足歩行ロボット犬ですよね、ロボット犬に、例えばドローンにしてしまうと、これは飛んで兵器となってしまうわけですけれども、運搬の限り、あるいは偵察の限りは問題ないと。だから、そういうところはどんどん進めていっていただきたいと思いますし、ボストン・ダイナミクス、是非御覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいております。 　今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。 　今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと私は思うんですね、内部ロジックに従うならば。西田先生なんかは絶対そうですよね。自民党の皆さんは、あれですよ、国債でやれと、自民党の一部の方は国債でやれと。私どもは、国債にも反対と、現役世代に負担することも将来世代に負担させることも反対であ

○浅田均君　メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。 　何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。

○浅田均君　それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が、黒田総裁が始められたあのＱＱＥ、量的・質的緩和を続ける理由はそういうことと考えていいんでしょうか。

○浅田均君　今の御答弁は、私が同じような質問を黒田前総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、今はインフレ率二％を超えているけれど、今年の半ば以降にはそれが一・六％ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して二％を安定的に超える状況までは今の金融緩和政策を続けていくと。 　で、国債の公開市場操作ですよね。〇・五％の指し値オペというのをこれから、まあ〇・五％というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。