浅田均

○浅田均君　それで、また出口の話をするのは時期尚早だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これ、デフレ脱却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が二％まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは必ずこれ損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと、買ったときよりも下がってしまうと。 　だから、ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、植田総裁は私の考えに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

○浅田均君　今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。 　だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいいんだということをおっしゃいますけれど、実際のマーケットの評価というのは時価評価になると思うんですよね。 　だから、その点の、一番聞きたいのは、地方

○浅田均君　総裁、申し訳ありません。まだまだ質問あったんですけれど、次回は御都合が悪いということで副総裁になってしまうらしいんですけれど、質問は続けさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法ということでございます。 　それで、立法事実としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると。例えば、ロシアのウクライナ侵略、あるいは北朝鮮からの度重なるミサイル発射、中国の南進と言っていいんですか、東進と言っていいんですか、そういう事態等に鑑みて安全保障環境が非常に厳しくなっていると。だから、これから防衛力の抜本的な強化が必要なんですと。そのために、これから五か年、五年間で四十三・五兆円ですか、のお金が必要ですと。そのお金は、この特別措置法によって、協力資金、資金ですよね、防衛力強化資金をつくるというのと、それから税外収入、特別会計からの繰入れを行うと。そのほか、積立金の国庫返納とかございます。それから三つ目が決算剰余金、これも繰り入

○浅田均君　だから、その内部ロジックを、そういう前提に立ってこういう表現になっているっておっしゃるのは分かるんですけれども、その背景としてこういう考え方がありますよというのをもっと表に出さないと内向きの議論になってしまいますので、外向きにしようと思うと、やっぱり主権と独立を守るというのをどこかに私は入れていただきたいと思っております。 　それから、これ、本当にもう基本的な議論なんですけれども、軍事、軍事サービスというのか、防衛サービスですよね。防衛サービスというのは行政事務の一部である、だから、憲法八十二条ですか、内閣総理大臣がその頂点に立つということになると思うんですけれども、行政事務として国民の命と財産を守り抜くと、だから対象は一億二千万人になるんですよね。だから、普通の何か行政サービスとは種類がおのずと異なると思うんですけれど、行政事務にしては所掌がでか過ぎると思われませんか。政務

○浅田均君　ＰＫＯとかを考えるとよく分かると思うんですけれども、行政サービスをほかの国に提供すると、だから、ＰＫＯで行く自衛隊の責任は内閣総理大臣にあって、だから、この人たちは海外に行っても絶対私たちが守っていかなければならないと、それを守るために、ほかの国の軍隊にお願いするとか、そういう変なことが起きてしまうわけですよね。 　だから、これから名誉ある、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うという前提に立って、ＰＫＯとかＰＫＦとかこれから海外展開されていくならば、そういうその基本のところをもう一回考え直していただきたいなという思いを持っておりますので、これは議論として頭の中にお留め置きいただけたら有り難いと思っております。 　ちょっとお答えにくい質問になるかと思うんですけれども、国民の命や暮らしを守り抜くという表現に加えまして、我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くとこれは書かれてある

○浅田均君　防衛省における領土の認識というのは、択捉島と得撫島の間にあるんですか。それとももっと南ですか。

○浅田均君　だから、どう、何を目指しておられるんですか。領土問題を解決し、平和条約を締結する、それはそのとおりだと思いますよ。そのとおり進めていただきたいと思っていますけれど、その領土問題を解決する、その、何ていうのかな、ゴールはどこに設定されているんですか。

○浅田均君　まあここばっかりやっているとここばっかりになってしまいますので、前へ進めさせていただきます。 　我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くということでございますが、先ほども申し上げましたように、専守防衛では我が国の独立と主権は守れないと私は思っております。 　反撃能力という考え方は新たに導入されたわけでありますけれども、この安全保障環境がこれまでになく厳しくなっているという認識を持ちながら、専守防衛という基本的な考え方は変えないんですか。それはなぜでしょうか。

○浅田均君　今の政務官の御発言の中に、必要最小限という言葉が出てくるんですよね。だから、一番議論されていなくて重要なところがその必要最小限、ネセサリー・ミニマムと言ってしまったところにあると思うんですね。だから、何というか、均衡性の原理というのがあります。だから、自衛とか防衛に関して均衡性の原理というのがあって、要するに、それ茂木さんのときに議論したことあるんですけれど、要するに目には目を歯に歯をという考え方です。だから、一個師団に対しては一個師団を、だから、核兵器に対しては核兵器を、そういう考え方です。だから、ミニマムと言ってしまうからおかしくなってしまうわけで、ネセサリーまでなんですね、国際的な理解というのは。だから、ミニマムというのを付けてしまったところに我が国の不幸があると私は思っております。だから、そういうのも省内でまた議論していただけたら有り難いなと思っております。 　ただ、