松本啓朗

ありがとうございます。 　先ほどの申し上げた調査におきまして、水道事業者に対して検査を実施していない理由も確認させていただきました。その回答によりますと、主に三点ございます。一点目は、先ほどありました、周辺環境から考えてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられるところ。二点目は、検査費用が負担であるという回答。三点目は、やはり努力義務でしかなくて、まだ水道法上の遵守義務がないからやらないと、そういった回答がございました。今後は、御指摘のとおり、水道法に基づく検査義務、遵守義務を掛けていきたいというふうに考えております。 　ただ、検査についてはどうするかということですけれども、基本的には、水質検査については水道料金で運用していただくということになりますが、水道法上、水道事業者につきましては、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能

お答えいたします。 　先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。 　この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道水の水質基準の設定で通常用いられる方法に基づいて、我々環境省におきまして、体重五十キログラムの人を想定し、一日当たり水道水の摂取量二リッター、そして摂取量全体に占める水道水からの寄与、これを割当て率一〇％、これを計算式に当てはめると五十ナノグラムというものが算出されたということでございまして、この考え方と数値は本年二月の環境省の審議会においても了承されたものであります。 　これについ

まず、環境省での取組、御説明させていただきます。 　委員御指摘がございましたけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、地方自治体が行う海洋ごみの回収処理に対して財政支援を行っております。その際、都道府県が作成する海ごみ計画の作成、そしてまた目標の設定、そして発生抑制にも資する河川におけるごみ流出量の調査等につきまして財政支援も行っております。これは、ながえ議員御地元の愛媛県も含めて支援をさせていただいております。 　そうした陸域を含む海洋ごみに対する先進的な取組を全国に広げていくことを目的としまして、自治体や企業等の関係者が連携したローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業により支援もしておりますし、こうした取組につきましてプラスチック・スマートというウェブサイトを持っていまして、そちらでも広く紹介させていただいております。 　また、委員御地元愛媛県を含む瀬戸内海におき

お答えいたします。 　川ごみの回収には直接的には使えないという仕組みになっております。 　それはなぜかと申しますと、海岸漂着物等地域対策推進事業、これは基本的には諸外国から海流を通じて漂着するごみを国の責任で回収しようと、そのために財政力が弱い自治体に対しても補助しよう、そういうスキームでつくられた補助事業でございますので、陸域から出てくる川ごみなどについては対象になっていないと、そういう制度設計になってございます。 　以上です。

お答えいたします。 　騒音規制法を所管しております環境省では、ヤード等の開放型事業場での騒音防止マニュアル、これを策定いたしまして、ヤード等について測定評価の方法や対策を示してございます。この中で、騒音の測定は苦情者の申立てに沿った条件で行うことが望ましいといった考え方も示してございます。 　その上で、各自治体におきまして、効果的な取組といたしまして、一つ目、事業者に事前に連絡することなく抜き打ちで騒音測定を実施する、二つ目、デジタル化された測定器により無人で長時間測定を実施する、三点目、測定結果を用いて騒音規制法に基づく改善勧告、命令を発出するといった、現場での対応が実施されているところでございます。 　こうした効果的な取組なども広く共有する場として、環境省では、自治体職員を対象とした騒音に関する研修を毎年実施してございます。令和六年度は全国から六十七名に御参加いただきました。研修

お答えいたします。 　環境省では、有識者による検討会において技術的な検討を行い、委員御指摘のとおり、平成二十九年に、風力発電施設から発生する騒音に関する指針、これを策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方、これは風況や地域に、地域の状況に影響されることなので、全国一律の値ではなくて地域ごと、風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮した指針値を設定しております。また、指針は今後必要に応じて改定するとしております。 　平成二十九年の指針策定後も、環境省では、風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行っております。委員御指摘のお話、論文があることも承知しておりますけれども、ただ、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は今のところ得られていないという状況でございます。 　環境省としては、引き続き、科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、このように考え

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、分かりやすく丁寧なリスクコミュニケーションを行い、国民の皆様がいたずらに不安を感じることがないようにすることが重要であると認識しております。 　これまで環境省では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集の取りまとめ、概要を分かりやすくまとめたリーフレットの配布、ＰＦＡＳに関する資料をまとめて掲載したウェブサイトなども活用しながら、科学的知見に基づく情報発信を進めてございます。 　また、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、ＰＦＡＳに関する総合研究、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査、化学物質の人へのバイオモニタリング調査を行うとともに、環境研究総合推進費も活用しながら、科学的に分析、評価ができる疫学調査や研究を進めてございます。 　委員の御指摘を踏まえ、健康影響に関する科学的知見の更なる充実を図るとともに、それらの知見

お答えいたします。 　海洋等のプラスチックの問題は、委員御指摘のとおり、生態系を含む海洋環境の悪化、漁業や観光への影響など、国内外で重要な課題となっておりまして、対策の重要性が増しております。 　国内対策についてのお尋ねですけれども、令和四年に施行したプラスチック資源循環法に基づいて、製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、海洋プラスチックごみの削減を強力に進めてございます。 　また、海岸漂着物等地域対策推進事業によりまして、今年度は当初予算及び補正予算を合わせて約三十七億円を措置してございまして、海洋プラスチックごみの回収、処理に取り組む自治体を補助してございます。 　このほか、漂着、漂流ごみやマイクロプラスチックの実態調査、プラスチックごみの陸域から海洋への流出量の推計手法の開発も行っております。 　加えまし

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の、昨年十二月二十四日の専門家会議の後ですが、本年二月六日に開催した審議会におきまして、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットル、これにつきまして、水質検査、そして遵守義務のある水質基準への引上げ等の議論がなされ、おおむね了承されました。 　この方針について、昨日二月二十六日から三十日間のパブリックコメントの手続を開始したところでございます。 　パブリックコメントも踏まえまして、今春を目途に方向性を取りまとめて、その後、水道法に基づく省令、法律ではなくて、省令の改正を予定しているところでございます。 　以上です。

現在のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルですが、これは、令和二年頃の検討当時は、国際的にも評価が大きく動いている時期でございまして、毒性学的に明確な数値を設定することが困難なときでした。そのような中で、当時の評価の中で妥当と考えられる文献等を参考に、有識者会議での議論を経て、令和二年四月に、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルが設定されました。暫定目標値という趣旨でございます。 　その後、令和五年から、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施します内閣府食品安全委員会におきまして、各国、各機関が参照した知見も踏まえて評価がなされて、昨年六月に、ＰＦＡＳに関する食品健康影響評価、これが取りまとめられました。 　この評価書におきまして、食品安全委員会により示された耐容一日摂取量というのがございます。これは、耐容一日摂取量と申し