松本啓朗

ちょっとまず、ファクトについて御説明をさせていただければと思います。 　この農用地土壌汚染防止法ですけれども、カドミウムについて基準を設置している、設定しているけれども、なぜほかのものに設定していないかということについて御説明をさせてください。 　まず、そのベースとなるのは食品衛生法でございまして、そこにおきまして、人のカドミウム摂取量における寄与率が最も高い米でございますので、これについては基準値を設定させていただいております。その一方で、米以外の食品、例えば雑穀、芋、野菜、豆などにつきましては、人のカドミウム摂取量が少なくて、基準値を設定して管理するとしても人による摂取量の低減には大きな効果が期待できないということから、食品衛生法におきまして基準値が設定されていないということでございます。 　したがいまして、農用地土壌汚染防止法におきましても、米におけるカドミウムについての基準値

では、環境省よりお答え申し上げます。 　豊かな海の実現には、十分な底層溶存酸素量の確保、これが必要でございまして、海底の底質改善の取組は重要であると考えてございます。 　環境省におきましては、平成二十八年に、水生生物の生息、再生産への影響をより直接的に評価できる指標といたしまして、底層溶存酸素量の環境基準を設定しました。地方自治体等においてこうしたモニタリングを実施するとともに、順次、水域類型の指定も進めてございます。 　また、水産庁の御支援による海底耕うん等に加えまして、水質総量削減制度の基本方針を踏まえた底質改善対策といたしまして、例えば大阪湾においてはくぼ地の埋め戻しなどを行っていただく。関係自治体等において必要に応じた対策が取られていると認識をしてございます。 　環境省としましては、引き続き、水産庁を始めとした関係省庁そして関係自治体等との連携に努めまして、適切な底質改善対

通告いただいていませんけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて暫定目標値を定めたのはおっしゃるとおりでございます。 　そのときは、国際的にもまだ十分な評価が整っていない中で様々な文献を探して、様々異同ある中で、我々として採用できそうなものを探して、あくまで暫定という意味で五十ナノグラム・パー・リッターという数値を、令和二年だったと思いますけれども、暫定目標値として示したということでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　その当時におきましては、比較的、日本のその五十ナノグラム・パー・リッターという暫定目標値は、世界的にもそれほど、程々の数字じゃなかったかなというふうに思って、たしか当時はアメリカでも七十だった、という数字だと思っておりますが、そういう意味では、我々としては、環境省自らというよりも、様々な文献を調べて、国際的な研究機関による様々な研究結果を踏まえて、採択できるもの、採択するものを調べてやったということでございます。 　時期的にも非常にタイトなものでしたから、自ら調べるということではなく、そういう文献調査によって執り行ったというものでございます。

お答えいたします。 　その世界的に最低の数値を取ることが合理的なのかどうかというのはいろいろ御議論あるところだというふうに思っています。様々な、国際的にも基準値がばらばらでした。その中で、ＷＨＯなどもまだ固まっていない時期だと思いますけれども、様々な中でどれが一番適正なものなのか、様々な論文、文献を調べたということでございます。

お答えいたします。 　我々は、リスク管理機関として環境省ございますけれども、国内的にいいますと、リスク評価機関でありますのが、まさに科学的かつ独立した立場でなされる内閣のその食品安全委員会でございます。 　こちらが、先ほど中事務局長からお答えございましたとおり、ワーキンググループを立ち上げて、昨年の六月、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する評価書を出されたということで、それを踏まえてこの度、見直しをしたということでございます。

お答えいたします。 　我々リスク管理機関でございますので、リスク評価機関である食品安全委員会の報告を基に、水、それを飲用水に当てはめた場合にどういう計算式になるか、それを当てはめまして出した数値が五十ナノグラムであったということでございます。

お答えいたします。 　たしか昨年の四月だったと思いますけれども、アメリカが基準値を見直しまして、ＰＦＯＳ四ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＡ四ナノグラム・パー・リットルという数値を出されて公表されておりまして、それについては三年以内にモニタリングを実施する、基準超過の場合には五年以内に削減措置を講ずると、こういうルールを定めていらっしゃいます。

何倍というかはともかくとして、五十ナノグラムというのは我々は日本の数値として出していまして、アメリカは四という数字でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、給水人口の割合九八・二％、そうした方々に対して安全な水が供給されているというのはおっしゃるとおりでございます。 　今御指摘のとおり、検査していないところがあるけどどうかということでございます。御指摘のとおり、昨年、国土交通省と共同で実施しました水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査におきまして、令和二年度に検査を実施して以降検査を実施していない、令和二年にはやったんだけどその後やっていない事業者は、実は二つありました、二事業者ございました。 　具体的にそれはどういうものかといいますと、一つは、令和二年度の検査結果が不検出。不検出といいますのは、つまり検査機器で検査しても出ないということで、一般的には五ナノグラム・パー・リットル以下という極めて低い値、そういうところの事業者さんが、その後も、水源域や周辺状況等から、これは暫定値を超える可能