松本啓朗

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳにつきましては、検査を行った水道事業者等の測定結果を環境省において把握しております。そして、本年二月に開催した審議会に報告するとともに、資料も公開を、公表させていただいておるところでございます。また、検査結果につきましても、各水道事業者等におきましてホームページで公表しているところもあるというように聞いております。 　今後でございますけれども、八物質のＰＦＡＳを要検討項目に位置づけることで、水道事業者がこれらの検査を行っていくということが考えられますので、環境省としても、委員御指摘のとおり、その検査結果を把握してまいりたい、このように考えてございます。

お答えいたします。 　先ほど来お答えしていますけれども、ＰＦＯＳ等の健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因であるということが考えられますので、何よりも摂取しないことが重要と考えております。このため、環境省としては、まずは水道水におけるＰＦＯＳ等について、水質基準への引上げ等の方向性を今春をめどに取りまとめるということとしております。 　委員御指摘の河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等についてですけれども、これは、内閣府食品安全委員会が示した耐容一日摂取量を踏まえた指針値とすることについて、本年二月に開催した審議会においておおむね了承をいただいたところでございます。 　この指針値ですけれども、水道水源等の重点的な環境モニタリングの目安といたしまして、水質基準と合わせた運用をすることによりまして、飲み水の摂取を通じた健康リスクを効果的に低減することができると考えておりまして、

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、ＰＦＡＳは、全体でいうと一万種類以上存在するというふうにされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているものはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止されているのもその三種類のみでございます。 　これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性等が確認されているわけではないと承知しております。 　なお、環境省としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等以外のＰＦＡＳの有害性について、令和六年から、北海道大学等の三つの研究グループに委託して、動物実験等によるＰＦＡＳに関する総合研究を実施しているところでございます。 　また、水道水につきましても、先ほど来お話ししておるとおり、八物質のＰＦＡＳについて、毒性評価が定まらない中でも、また浄水中の存在量が不明な中でも、水道水の存在状況の情

お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等の除去に使用された活性炭の廃棄、再生につきましては、環境中にＰＦＯＳ等を流出させないように適切に取り扱うことが重要と認識してございます。 　環境省におきましては、使用済活性炭に由来するＰＦＯＳ等の汚染拡大防止を図るため、先月、ＰＦＯＳ等の除去に利用した使用済活性炭の適切な保管、適正処理及び再生に関する通知を自治体に発出したところでございます。 　同通知では、例えば、使用済活性炭を長期間保管する場合には、屋内で保管する又は雨水等が当たらないようにするなど、環境中への汚染を生じさせないよう注意喚起を図っております。 　また、使用済活性炭を再利用するためにＰＦＯＳ等を除去しようとする場合には、その除去を行う事業者に対して、ＰＦＯＳ等が含まれていること等を適切に情報提供し、受入れ可能かどうかを確認するとともに、事業者において排水対策等が適切に講じられているこ

お答えいたします。 　アメリカにおいて、事業場等から、ＰＦＡＳ排水につきましては規制されていないと承知しております。

お答えいたします。 　近年、黄砂につきましては、単なる季節的な気象現象ではなくて、大陸における森林減少、砂漠化の影響、黄砂による人の健康への影響の懸念から、環境問題としての認識が高まってございます。 　まず、黄砂の発生や日本までの飛来経路等についてですが、気象や地質などの複雑な要因が作用していると考えられております。また、黄砂の飛来途中で、アンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどが付着するなど、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性も指摘されているところであります。 　こうした大気汚染への懸念、影響が懸念されることから、環境省では、国立環境研究所と連携いたしまして、委員御指摘のライダーモニタリングシステム、すなわちレーザー光線を使った黄砂の飛来量のリモートセンシングを国内十二か所で行っております。そして、黄砂の濃度分析などについて観測しまして、気象庁と共同で運用しているウ

お答えいたします。 　環境省では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物の生育に阻害があると、そういうことを防止するために農用地土壌汚染防止法に基づきまして取組を進めております。 　同法に基づきまして、関係省庁及び地方団体と、地方自治体と連携しまして、例えば鉱山の周辺等、カドミウム濃度が高い米が収穫されるおそれがある地域につきまして、対策を必要とする地域の指定、そして土の入替え、覆土等の対策を進めてきております。 　先ほど御質問にありました流通につきましては、その後の話でございますので、食品衛生法に基づく対策が各省庁において取られているということでございます。

お答えいたします。 　先ほど申しました法律に基づきまして、地域を指定し、それぞれの対策を講じております。また、委員御指摘のあったとおり、毎年モニタリングをして、どの程度の低減効果があったかというものを各自治体とともにチェックをしております。 　それを踏まえて解除したと思いますが、こうした結果が出たことにつきましては、また改めてモニタリングをする必要があると考えてございます。

その対策につきましては、また秋田県とも相談してまいりたいと考えております。

農水省と連携をますます深めてまいりたいと考えております。