塩川鉄也

○塩川委員　アメリカの言い値をそのまま受け入れて計上しているだけということが実態であります。技術支援の中身が全く不透明であります。役務の提供だけなのに何でこんなに高いのか、納得がいきません。 　米国では、グローバルホークは金食い虫で役にも立たず、退役となりました。それなのに、日本は、アメリカの言い値で、古くなった兵器を押しつけられて、しかも多額の維持整備費まで払うことになる。アメリカのやりたい放題ではありませんか。こんな大軍拡に国民の税金をつぎ込むのは、理解が得られません。 　ＦＭＳは、米軍の軍需産業の利益を保証し、その生産ラインを動かすために、旧式の兵器を購入させ、多額の維持整備費を支払い続けさせる仕組みだ。そもそも、ＧＤＰ比二％の大軍拡そのものがアメリカの要求であります。 　米国政府と米軍需産業の要求に応える大軍拡は中止すべきだと申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に後藤大臣に、日本学術会議をめぐる問題について質問をいたします。 　菅政権以降の政権が行ってきた、学術会議が推薦する会員六人の任命拒否には、厳しい批判の声が寄せられてきました。任命拒否は直ちに撤回をすべきであります。 　それなのに、この六人の任命拒否をそのままにして、今国会提出予定の学術会議法案では、選考諮問委員会の設置や、会員以外による推薦を盛り込む法案を提出しようとしていることは極めて重大であります。アカデミーの独立性を侵害するものと言わざるを得ません。 　日本学術会議は、各国のアカデミーの設置形態について分析をし、その不可欠の要件として、学術的に国を代表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性の五点を挙げています。このよ

○塩川委員　今説明がありましたように、各国アカデミーは、アカデミー内の会員により推薦、選出される方式、コオプテーションを採用しています。 　後藤大臣にお尋ねしますけれども、このようなアカデミー内の会員により推薦、選出される方式というのは、民主的な国家のアカデミーにおいては不可欠の要件ではありませんか。

○塩川委員　アカデミーの独立性のポイントとして、今言ったような会員選考における自主性、独立性と同時に、五つの要件ということも冒頭申し上げました。そこがやはり肝腎で、国を代表する機関としての地位を与える、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、そして、活動面での政府からの独立に加えて、会員選考における自主性、独立性、この点で共通をしているという点が各国のアカデミーの特徴だということが重要であります。 　日本もコオプテーション方式を取っている、コオプテーションを前提として考えていくという話がありましたけれども、今回、政府が、日本学術会議の在り方についての方針の策定に当たって、各国のナショナルアカデミーの在り方についての調査を行っていると聞いております。そこでの会員選出方法については、どのような調査結果だったんでしょうか。

○塩川委員　コオプテーションを基本とするかどうかというのはその設置形態で問われているとなると、それ自身が世界標準から外れることになりかねないということを指摘をしておきます。 　そういった調査については、すぐ公表してもらえますか。

○塩川委員　是非直ちに出していただいて、それで議論に付していくということこそ、政府の行うべき姿勢だということを申し上げておきます。 　内閣府が示しています学術会議改正法案の概要では、会員及び連携会員以外の者で構成される選考諮問委員会を新たに設置をし、学術会議が会員候補者を選考するときや選考に関する規則を定めるときは、事前に同委員会に諮問する仕組みを導入するという話であります。 　この選考諮問委員会というのは誰が選ぶんでしょうか。

○塩川委員　選考諮問委員会は誰が選ぶのかと。

○塩川委員　その際に、政府、総理大臣などの関与というのはどうなるんでしょうか。

○塩川委員　一定の手続ということを含めて、政府側の関与というのはどうなのかといったことについて不透明なままであれば、これは理解が得られないということにもなります。そういう点でも、学術会員に対して真摯に説明も行っていく、そういったことこそ必要であると考えます。 　選考諮問委員会による会員選考への関与自身が総理大臣による任命拒否の正当化につながるのではないか、こういった懸念の声もあるわけですから、そういった声を真摯に受け止めていく必要があると思います。 　改めて、各国アカデミーが採用している、アカデミー内の会員により推薦、選出される方式が民主的な国家のアカデミーにおいて不可欠の要件だ、この点をゆるがせにはできない。その点で、選考諮問委員会がどういう位置づけになるのかといった点について、ここに口を挟むようなものになっては決してならないということを重ねて申し上げておきます。 　それと、法案は

○塩川委員　政府のこういった対応について、法案の内容についても、厳しい批判の声が寄せられているわけです。学術会議は国益のためではなくて、真理を探求し人類に貢献するために存在をする、その認識の上に独立性が担保されるべきといった意見や、軍拡を急ぐ政府と時間軸と問題意識を共有したら学術会議の本来的な存在意義がなくなるという指摘や、これまで軍事研究を否定する立場を取ってきた学術会議を改造する狙いがあるのではないのか、こういう指摘に対して真摯に受け止める必要がある。 　学術会議による懸念事項、また、このような批判の声に耳を傾けて、アカデミーの独立性を侵害する懸念のある法案については、立ち止まって再考すべきではありませんか。