塩川鉄也

○塩川委員　その際に、政府、総理大臣などの関与というのはどうなるんでしょうか。

○塩川委員　一定の手続ということを含めて、政府側の関与というのはどうなのかといったことについて不透明なままであれば、これは理解が得られないということにもなります。そういう点でも、学術会員に対して真摯に説明も行っていく、そういったことこそ必要であると考えます。 　選考諮問委員会による会員選考への関与自身が総理大臣による任命拒否の正当化につながるのではないか、こういった懸念の声もあるわけですから、そういった声を真摯に受け止めていく必要があると思います。 　改めて、各国アカデミーが採用している、アカデミー内の会員により推薦、選出される方式が民主的な国家のアカデミーにおいて不可欠の要件だ、この点をゆるがせにはできない。その点で、選考諮問委員会がどういう位置づけになるのかといった点について、ここに口を挟むようなものになっては決してならないということを重ねて申し上げておきます。 　それと、法案は

○塩川委員　政府のこういった対応について、法案の内容についても、厳しい批判の声が寄せられているわけです。学術会議は国益のためではなくて、真理を探求し人類に貢献するために存在をする、その認識の上に独立性が担保されるべきといった意見や、軍拡を急ぐ政府と時間軸と問題意識を共有したら学術会議の本来的な存在意義がなくなるという指摘や、これまで軍事研究を否定する立場を取ってきた学術会議を改造する狙いがあるのではないのか、こういう指摘に対して真摯に受け止める必要がある。 　学術会議による懸念事項、また、このような批判の声に耳を傾けて、アカデミーの独立性を侵害する懸念のある法案については、立ち止まって再考すべきではありませんか。

○塩川委員　この間、学術会議をめぐる政府の対応として、政府方針が出され、法案の作業が進められている、これについて懸念や再考を求めるという学術会議の声があるわけであります。これこそ真摯に受け止めていくべきだということを申し上げておくものです。 　アカデミーの独立性の侵害、これが何を招くのかがやはり問われているわけであります。 　ロシアでは、二〇一三年に、プーチン政権の下、ロシア科学アカデミー改革法案が突如として提出をされて、科学アカデミー幹部会や研究所等が反対を表明したものの、同法が成立をする。その後、二〇二二年のアカデミー総裁選挙を始め、繰り返し、ロシア科学アカデミーに対する政府の介入がありました。 　佐藤学東大名誉教授は、アカデミー、学問の自由の侵害が戦争へと突き進む一歩だったと指摘をしています。そういう点でも、学術会議への介入が軍事への科学技術動員の動きと軌を一にするのではないの

○塩川委員　この任命拒否がそのままという点で、政府への信頼がそもそも失われているんですよ。そういう点でも、学術会議の独立性を言うのであれば、この任命拒否を直ちに撤回をして、六人の任命を行えということを強く求めておきます。 　以上で学術会議関連を終わりますので、後藤大臣、退席いただいて結構です。 　次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保についてお尋ねをいたします。 　我が党は、五年間で四十三兆円という大軍拡と、その財源確保には反対であります。この立場で質問いたします。 　防衛力整備計画期間中の二〇二三年度から二七年度までの財源確保は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、いわゆる防衛力強化資金、税制措置、国債発行などで行うとしております。 　そこで、今日は歳出改革についてお尋ねをいたします。 　この歳出改革というのはどのような改革を行うのかについて、説明をいただけますか。

○塩川委員　その説明だけだとさっぱり分からないんですよ。配付資料の二枚目の一番下の歳出改革、これを読み上げているわけですけれども、その解説をちゃんとしてほしいんです。この千五百億円と二千百億円の関係もよく分からないんですけれども、その点。

○塩川委員　来年度の軍事費以外の非社会保障経費について、この一年間の歳出削減実績の、今言った、一層の効率化と言っていた六百億円と、それから物価上昇見込みに相当する千五百億円、これについては合わせて二千百億円ということで、防衛費、軍事費に回すということであって。ですから、来年度の軍事費以外の非社会保障経費について、この一年間の歳出削減実績六百億円を継続するとともに、物価上昇見込みの千五百億円分はそれ以外のところに回さずに、合わせて二千百億円の財源をつくり、これを軍事費に充てるということでよろしいですか。

○塩川委員　ですから、この一枚目でいうと、令和五年度の歳出改革のところが二千百億円、〇・二兆円になるんですけれども、更に各年度積み上げて、合計で三兆円になりますよね。これはどういう理屈でなるのか。 　つまり、来年度、二千百億円、物価上昇分を抑えるということと、この一年間で減らした六百億円、それを足し上げて二千百億円になりますから、そういう努力を今後も毎年度毎年度重ねていくということで、ですから、令和六年度でいえばそれが四千億円になり、令和七年度が六千億、令和八年度が八千億、そして令和九年度に一兆円になる、そういうことで、合計で三兆円でよろしいでしょうか。

○塩川委員　それで、配付資料の四枚目、令和四年度の一般会計予算、歳出歳入の構成のところで、歳出の方ですけれども、非社会保障関係経費の中心というのは、ここにあるように、公共事業の六兆五百七十五億、それから文教科振費の五兆三千九百一億、そして防衛が五兆三千六百八十七億、その他が九兆円余りということになっています。 　来年度、五枚目ですけれども、令和五年度におきますと、防衛関係費がトップになりまして六兆七千八百八十億、そして、防衛力強化資金への繰入れ三兆三千八百六億円があるので、軍事費関連が十兆一千六百八十六億円になります。次いで、公共事業が六兆六百億円、文教科振費が五兆四千百五十八億円ということで、軍事費以外の非社会保障経費の多くを占めるのが公共事業費と文教費ということになりますけれども、ここまで軍事予算が拡大をしていく、先ほどのように、毎年度毎年度二千百億円を軍事費に差し出すために、それ以

○塩川委員　資料の三枚目を見てほしいんですけれども、財務省の資料ですけれども、防衛関係費と他の非社会保障関係費の対前年度増減額の累積額ということで、説明があった骨太の歳出改革について、三百三十億円抑えるという、その積み上げというのが上から二本目の折れ線グラフの骨太の歳出改革目安で、この七年間で二千三百億円程度ということが抑える目安になっているわけですけれども、それを上回って、防衛費が四千億円程度増えている。一方で、公共は一千億円程度しか増えない、文教科振費は六百四十億円程度しか増えない、その他が大幅に減っているということが、これが今後、もっと一層、防衛費はウナギ登りに増えて、その結果、公共や文教が抑え込まれるということが当然出てくるわけであります。 　先ほど、文教費について、来年度増えていると言いますけれども、物価高騰の中では実質マイナスじゃないですか。まさに今、この仕組みにあるように、