塩川鉄也

○塩川委員　内か外かも含めてという言い方で、全国でやるということが大前提の上で自衛隊との調整となれば、こういった訓練空域でも行われる危険性も高いということを認めるということであります。 　低空飛行訓練となれば、防災ヘリやドクターヘリとの接触の危険性も高まります。自衛隊と調整はするのに、防災ヘリやドクターヘリ、こういった飛行との事前調整は行わないんですか。

○塩川委員　六十メートルという低空で飛ぶのに特段の配慮をしていないというわけですよ。事前調整もしないというわけでしょう。一層危険が高まるわけであります。 　官房長官にお尋ねをいたします。 　今確認しましたように、緊急時に出動する防災ヘリやドクターヘリとの事前調整の仕組みもありません。航空機の接触事故の危惧は拭えないものであります。 　自衛隊機の場合に、航空法で禁止されている最低安全高度以下の飛行訓練を実施するときは、少なくとも国交省に事前の許可申請を行っております。米軍はこういう航空法の適用除外で何の事前許可も必要としていない、これ自身が大問題であります。 　こういった危険なオスプレイの低空飛行訓練は中止をすべきだと強く米側に申し入れることを求めますが、官房長官、お答えください。

○塩川委員　とても安全の確保がされているとは言えないわけで、三枚目にもあるように、首都圏は全域が米軍の訓練場となっているような実態もあります。 　横暴勝手な米軍機の低空飛行訓練をきっぱりとなくすためにも、このような米軍特権こそなくすべきだということを求めて、質問を終わります。

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。 　この三十年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしています。その一方で、首相自らの給与を引き上げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。 　しかも、岸田政権は、大臣給与引上げ法案の成立後に引上げ分を国庫返納すると述べましたが、余りにこそくで、国民を愚弄するものと言わなければな

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人事院勧告、報告の内容について質問をいたします。 　人事院の人事管理報告の、非常勤職員制度の運用の在り方の検討について、まず伺います。 　「非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている。」とあります。人事院にこの点をお聞きしますと、府省との意見交換の場で、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要がある場合が増えているとの意見が寄せられたということであります。例えば、厚生労働省のハローワークの相談業務などという説明がありました。 　川本総裁にお尋ねいたします。 　人事管理報告では、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくとありますけれども、どのような検討を行っていくんでしょうか。

○塩川委員　この期間業務職員をめぐっては、期間業務職員が年度を越えて勤務継続する際に、人事院規則に基づき、連続二回を限度とするよう努めるとされ、更新三回目での公募が求められていますけれども、そのことも含めて見直しを考えるのか、お聞きいたします。

○塩川委員　三年雇い止めも含めて検討していくということであります。 　人事院は、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要がある場合が増えていると説明しておりますけれども、ハローワークの相談業務を行っている期間業務職員の方々は、まさにこれに該当すると思います。 　厚生労働省にお尋ねします。 　一般職給与法の改定があったときに、人事院が通知していますように、非常勤職員についても四月に遡及して適用するということになりました。ハローワークの期間業務職員の四月に遡った給与改定の増額分には、当然、一定の予算が必要ですけれども、この予算の確保というのはきちっと行われておりますか。

○塩川委員　四月に遡及して、しっかりとした支給が行われるように、予算措置、対応を求めたいと思います。 　重ねて厚労省にお尋ねしますが、一定の知識経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要があるときに障害になっているのが、先ほども確認をした期間業務職員の三年雇い止めであります。 　ハローワークの期間業務職員は、様々な給付金や制度、職業訓練や、労基法、雇用保険、失業保険などの高い専門知識や、カウンセリングの技術、能力が必要であります。こういったハローワークの期間業務職員の方々が担っておられる仕事というのは、公募制度で、三年で雇い止めにする、そんな仕事ではないと思いますが、厚労省としてお答えください。

○塩川委員　三年雇い止めで済まされるようなそういう仕事ではない、専門性や経験も必要だ、そういう仕事だとお考えになりませんか。

○塩川委員　本当に専門的な仕事をされておられる方々、じゃ、三年雇い止めで、はいそれまでという話じゃなくて、本来しっかりとした仕事ができる方々であります。 　川本総裁にお尋ねいたします。 　ハローワークなど労働行政に携わる労働者を組織しております労働組合であります全労働省労働組合の方からの現場の声として、公募制度はやめてくださいという声が寄せられております。 　労働行政の期間業務職員は、緊急的に対応すべき雇用対策や、厚労省の重点課題を担っています。その期間業務職員が年度を越えて勤務継続する際、人事院規則に基づき、連続二回を限度とするよう努めるとされ、更新三回目での公募が厳格に実施されています。公募において、職場で共に働く仲間同士が競わされることによってチームワークが阻害され、当該期間業務職員に強い心理的負荷を強い、メンタル疾患に罹患する者も少なくありません。さらに、面接結果のみで採否を