塩川鉄也

九六年の総選挙で初めて二十時までの投票時間になりましたけれども、そのときの繰上げの投票所というのは五％程度でしたが、どんどん増えて今では四割ということで、閉鎖時間の繰上げが大幅に増えているところであります。やはり、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することになるということで、何度も指摘をしてきたところであります。 　林大臣にお尋ねしますが、投票時間の繰上げというのは、投票人の投票機会を奪うことにつながります。繰上げ投票所の増加を食い止め、投票権を制限しないためにどのような対策を行ったのか、この点についてお答えください。

周知の問題ではなくて、県庁所在地でも繰上げを行っているというところがあった場合に、若者などの行動を考えた場合には、やはり、夜間における投票環境を整えていく、そういう点でも、繰上げというのが投票環境を後退させるものとなる、こういう点での是正が求められているところであります。 　それから、選挙におけるミスの問題ですが、選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であり、不正があれば、選挙の公正性、正当性が失われることになるということで、極めて重大な問題であります。 　この間の管理執行上問題となった行為について、二〇二二年の参院選、二〇二四年の総選挙にどのくらいの件数があったのか、この間の推移について併せて御説明をいただきたい。

この間で急増しているということが明らかであります。選挙執行に当たって最も重要なのは公正であって、間違いがあってはなりません。 　この間、特に二〇一〇年代では、国政選挙における選管の開票不正が三回もありました。昨年の参院選でも、東京大田区で選管による無効票の水増しが発覚をしました。開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーが背景にあったことが問われております。 　選挙執行事務は膨大であり、選管の役割はますます大きくなっている中で、選管の人員や、また選挙の日を十分に確保することが必要だ、このことを求めて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の塩川鉄也です。 　アメリカ、イスラエルによるイラン武力攻撃に伴うナフサショックが深刻であります。まさに日本経済と国民生活を支える重要物資であるナフサ関連製品の供給不足、価格高騰は重大な事態にあります。 　その中で、私がお聞きをしている建設業者、建設職人の皆さんにおいては、シンナーや断熱材、塗料を始め建設資材が確保できない、防水工事業ではシンナー、コーキング剤の材料がない状態だ、通常一缶三千円くらいだけれどもメルカリでは二缶で二万円とか、通常四千五百円の養生テープも一巻一万円、二つで二万五千円、高くて買えない、こういう声が多数上がっているという状況であります。 　国交省にお尋ねします。スーパーゼネコンは資材を確保している。サブゼネコンは、資材はあるけれども不足しがちになっている。町場の工務店は、どこを探しても見つからないという声が寄せられております。企業規模によって資材確保

大手はあるけれども町場の工務店には物がない、こういう状況ではやっていけないわけですよ。 　政府は、日本全体としては必要量を確保している、一方、供給の偏り、流通の目詰まりがある、様々な分野の情報を収集し、解消の努力を図っていると言っておりますけれども、しかし、日本全体では必要量を確保するといっても、届いていない事業者がいるのでは全く意味がないんじゃないでしょうか。 　国交省として、資材供給の実態把握、その情報公開をしっかりやっていただきたい。中小業者の資材安定確保に政府が責任を持って当たる。情報提供窓口じゃなくて、ここに行けばあるよと言えるような、そういうことをしっかりとやるのが国の責任じゃありませんか。

幾ら情報収集しても、物が届かなくちゃ意味がないんですよ。日本全体で必要量を確保しているというのが、届いていない事業者があるんですから、これを放置したら何の意味もないということを改めて申し上げたい。 　赤澤大臣にお尋ねしますが、今建設業者の方のお話を伺うと、コロナのときよりもひどい、体力のない業者は廃業に直面をしている、材料が入らずに二か月収入がなく不安で仕方がないという声が寄せられています。こういった事業者を念頭に、休業補償ですとか固定費補助など、特別な支援策、支援制度の実施をする必要があるのではないかと思いますが、大臣。

それではやっていけないというのが現場の声ですので、それをしっかり受け止めていただきたい。 　今言ったような特別な支援金の制度というのもそうですし、税や社会保険料の支払い猶予の措置ですとか、雇調金の拡充も求められております。融資についても、コロナで借りたのはそもそも返し切れない、とても借りられないという現場の声なんかもあるわけですし、特別な融資をやるのであれば、無担保無利子だけではなくて、もうけが出ないようであれば返済についても猶予、免除するような、そういう仕組みも含めた特別の措置を行っていく。そういう点でも補正予算をしっかりと組んでいくということが必要じゃないのか。私たちは、暮らし応援のためにも、消費税の五％への減税、インボイスの廃止、こういったことを求めたいと思っています。 　そこで、最後に、小野田大臣にお尋ねします。 　そもそも、経済安全保障を打ち出したのは米国であります。経済分

安定供給の一番の保障は戦争の終結であります。アメリカに戦争をやめよと強く迫るということこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、植松参考人にお尋ねをいたします。 　海底ケーブル、お話しいただきました。この海底ケーブルの市場規模は、変動幅はありながらも拡大傾向にある、特にハイパースケーラーが市場を牽引しているというお話がありました。同時に、植松参考人のメディア等での御発言などを拝見していますと、将来、例えばエッジコンピューティングやデータ圧縮といった大容量通信を必要としない技術革新が進めば、海底ケーブルの需要も変わる可能性があると述べておられます。 　このような、海底ケーブルの需要が大きく変わる可能性について、具体的に少し教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　今、衛星通信の話もありましたけれども、植松参考人は航空宇宙関係の事業も担当されておられたということで、今回、重要な海外事業の促進に関する支援措置が法改正で設けられる中で、支援対象として衛星通信システムの地上設備も挙げられているところであります。 　ＮＥＣとして、光通信衛星コンステレーションの実現に向けた取組を行っておられるということで、現行、ＮＥＣの取り組んでいる事業に対してどのような国の支援が行われてきたのか、また、今回の法改正によって支援対象となるような事業はどのようなケースが想定されるのか、この点について、衛星通信システムの話ではあるんですけれども、お考えのところを教えていただけないでしょうか。