塩川鉄也

過去、造船疑獄というのもありました。戦後の復興期に、計画造船、それに対しての利子への支援などを行うようなことをめぐった政官業の大疑獄事件というのもあったわけであります。経済安保の名の下に、国が特定の業界、企業に対する巨額の支援を進める制度を拡大するのが今回の法案でもあり、政官業の癒着の懸念は拭えないということを申し上げておきます。 　次に、防衛省にお尋ねをいたします。 　国交省の資料によりますと、造船業の役割として、地域経済を支える、経済安保を支える、海上警備・防衛を支えるとあります。造船業再生ロードマップを見ると、造船業再生基金に基づく生産設備整備支援と、防衛生産基盤強化法に基づく生産設備整備の連携が取り上げられております。 　防衛生産基盤強化法に基づく造船業への支援策はどのようなものか、そして、どのような連携を行うということなのかについて御説明ください。

国交省の支援と防衛省の支援、そういうのが相まって、造船業におけるやはり防衛、軍事との連携というのが強調されているところであります。 　ロードマップには米国艦艇修繕促進というのがありますが、これは、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳに基づく取組というのでよろしいんでしょうか。

重ねて伺いますが、ＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議とあるんですけれども、造船業というのは防衛産業ということなんでしょうか。

自衛隊の艦艇、米国の艦船もそうでしょうけれども、それを扱う造船事業者については防衛産業として位置づける。造船業を防衛産業として位置づけて、米海軍との連携強化が一層図られようとしております。 　そのＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会の第一回の会合で、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備を確認していると承知をしております。このＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会において、どのようなことを行っているんでしょうか。

日米同盟の強化に資する防衛産業の連携強化ということです。 　朝日新聞の報道で、米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は、現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある、今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通しということがありました。この件はどのようになったんでしょうか。

二十一日以内であれば、アメリカ本土を母港とする米軍艦船についても日本で整備や補修ができるということであります。 　こういった取組において、このＤＩＣＡＳなどでも議論してきている中身というのは、米軍艦船の前方展開を支援する活動になるということでよろしいでしょうか。

米海軍の即応性に資するということです。 　エマニュエル駐日米国大使が、紛争が起きたとき、米国まで船を送り返す余裕はない、日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だと述べていたということであります。インド太平洋方面での米軍艦船の前方展開を支援する活動になっているということです。 　そこで、昨年十二月に、米本土を母港とする米軍艦船の日本企業による修理としては初めてとなる米アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理が舞鶴で行われたと聞いています。この修繕、整備を行った事業者はどこでしょうか。

ＪＭＵが受注したということです。 　それと、これは米本土を母港とする米軍艦船の整備なんですけれども、日本に配備されている米海軍艦船の整備は日本のどの事業者が主に担っているんでしょうか。

主な事業者を紹介してほしいんですけれども。

それは、米軍艦船についても行っている事業者ということでよろしいでしょうか。