塩川鉄也

高市総理の研究費の実質倍増表明というのは、経団連の科学技術立国戦略の提言を受けての発言であります。率直に言って、経団連など財界の目先の要求に基づく、応用とか実用化とか産業化に役立つ研究のみを支援してきたという政府の科学技術政策が、自由で裾野が広い基礎研究を阻害をしてきたのではないのか。今回のＧＳＣ構想というのも、その一つということになるのではないでしょうか。 　経団連の提言では、前提として大学改革が必要だと言っています。この間、自民党政権は、国立大学の法人化、教授会権限の剥奪、運営費交付金の削減、外部資金の獲得競争を強いるなど、大学の自由な研究を阻害する予算削減や権限制約を行ってきました。これでは自由で豊かな基礎研究ができるはずがない。イノベーションということを強調されるのであれば、まさに基礎研究を担う大学の自由な研究を阻害してきた大学改革そのものも是正することが必要ではありませんか。

高市総理の発言というのも、本当に基礎研究を増やすのかという趣旨に読み取れないところも多々あるところでもあります。 　自由で裾野の広い基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないということを改めて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。 　企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。 　戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してまいりました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限るという答申を行ってまいりました。ロッキード事件やリクルート事件があり、九〇年の第八次審でも、将来の姿としては政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと答申をしておりました。

金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業・団体献金の規制が積み重ねられてきたわけであります。自民党提出者の方の答弁では、過去の汚職事件は刑事事件化したと。そもそも、こういった政治と金の問題を繰り返してきた、これを断ち切るためにも、疑惑を未然に防止するという観点での企業・団体献金の規制、何よりも禁止が求められてきたというのが戦後の歴史だということを言わなければなりません。 　自民党は、禁止より公開と言いますけれども、その公開の法案さえ今回出さないということは、一体どういうことなのかということがありますし、公開と言いながら、この間の法改定の中で、政治資金の公開を後退させる、政治資金収支報告書の要旨、こういったものについて取り除くような、公開を後退をさせるといった対応を行ってきたことを見ても、まやかしでしかないということを言わざるを得

政治資金規正法などでの政治資金の拠出は国民の政治参加の一つの手段で、参政権に結びついた国民の権利、こういったことをベースにしてというお話だと思いますが。 　国民の代表を選ぶ選挙権、投票権といった参政権は、憲法十五条で国民固有の権利と述べているとおりであり、この国民というのはいわゆる自然人を指しておって、その中にはいわゆる法人は含まれないと、かつて内閣法制局も答弁をしているところであります。企業は含まれていない。 　一方で、自民党提出者は、企業、団体が政党に寄附を行うことは憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められているものでありますと答弁をしてきました。 　我々も、企業、団体が政治に関して発言をすることはあり得ることで、その表現の自由は認められるという立場であります。しかしながら、発言をするということと金を出すということは別物であります。営利を目的とする企業が、個人をはる

冒頭で、それぞれ中道や維新の方の答弁にもありましたけれども、やはり、企業・団体献金の害悪というのが明らかになってきた、これを是正するということが、この間、九〇年代以降の大きな宿題があった、こういう立場でいたからこそ、これまで、禁止法案を共同で出してきたという経緯があるわけであります。 　今まで禁止法案を出してきたのに取り下げたというのは明らかであるわけで、この点でいえば、企業・団体献金の害悪、この是正を求める国民、有権者の声に応えるものとはなっていないということもまた明らかで、解決は企業・団体献金の禁止しかない、この点こそ改めて強調しなければなりません。 　そこで、参政党とチームみらいが禁止法案を出しております。昨年、立憲、維新、有志の会、参政党で提出した企業・団体献金禁止法案を基に禁止法案を出しておられるわけですが、企業・団体献金禁止の法案を提出したのはなぜか、企業・団体献金禁止の必

我が党としても、一貫して企業・団体献金の全面禁止法案を出してまいりました。こういった企業・団体献金の全面禁止に当たって、罰則の強化や、あるいは、個人による寄附の上限の引下げなどを含めた我が党としての独自の案が一番求められていると思っております。 　同時に、企業・団体献金の全面禁止という立場の法案ということでいえば、昨年出された禁止法案についても、私どもとしても賛成の立場ということは明らかにしているところであります。改めて、企業・団体献金の全面禁止を図る、このことを強く求めておくものであります。 　今国会の最優先課題が、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現で、先送りを許してはならないということを改めて強調し、自民、維新提案の法案の内容について一点お聞きします。 　第三者機関に検討を委任することで立法府の責任を放棄することにならないか、この点、お答えくだ

この政治資金の在り方について、げたを預けるようにこの第三者機関で行うといった際に、方向性などをどうするのか、こういった点についての枠組みそのものも問われてくるわけでありますし、やはり、有識者の声をしっかり聞くのであれば当委員会でやればいい話であって、当然、法案として実現をするということになれば、各党間の協議にならざるを得ないわけですから、そういう点でも、この国会の審議を通じて、有識者の議論も積み重ねることによって結論を得る、こういう立場でこそ審議が求められているということを述べて、今日は終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　科技イノベ法案について質問をいたします。 　まず、スタートアップ支援に関してですけれども、二〇二二年十一月のスタートアップ育成五か年計画には防衛省に関する記述はありませんでした。一方、今年五月のスタートアップ総力創出パッケージでは、「防衛力強化とスタートアップによるイノベーション創出の好循環を生み出すため、防衛省と経産省が連携して研究開発から調達まで一貫した支援を開始する。」と、防衛力の強化や防衛省の関与を強調しております。 　スタートアップ推進に関して、防衛力の強化や防衛省の関与を強調するようになったのはなぜでしょうか。

分科会の構成員の意見を踏まえてという話でした。 　今年二月からの日本成長戦略会議の政策推進分科会の有識者会議の意見を見ると、防衛需要、それから防衛に対する危機感というものが技術開発を生み、その結果としてスタートアップが生まれていって、それを政府が株式の保有等で支えているのがアメリカの実態だが、日本でもそういうスタートアップ推進政策をやる必要がある、このように述べる方や、また、タイミングを合わせて防衛予算が非常に大きくなるということで、それがスタートアップに適正に投資がなされ、新しい研究開発、技術が出てくると述べております。 　防衛需要、つまり軍拡予算がスタートアップ推進に役立つという意見であり、スタートアップ推進に関して防衛力の強化や防衛省の関与を強調するようになったのは、この五か年間で軍事費を二倍の十一兆円にした、こういう大軍拡予算があったからではありませんか。