村田享子

海外の例で、国会図書館に調べていただきましたが、アメリカでは、総理の行かれるアメリカでは、通勤手当を支給しないことが一般的とされているんですけれども、通勤手当を支給する場合は、一定額について社会保険料の賃金には含めないとしているんですね。 　だから、これ、世界的に日本と同じような対応をしているわけではないんですが、その点いかがでしょうか。

今、実質的な負担増になると話ありましたが、その点もっと詳しく教えていただけますか。

保険料収入がトータルとして減ってしまうと。じゃ、その分を例えば公費で補う、そうしたことはできないんでしょうか。

制度全体に関わることということであれば、今、多くの働く皆さんが通勤手当を社会保険料から外してほしいと言っています。それを踏まえた上で制度設計をされたらいかがでしょうか。

この問題、昨年、立憲民主党の吉川沙織議員から同様の提起がありました。そのとき、前総理から、整理させてください、結論を得る努力をしていきますと答弁あったんですが、それ以降、総理、政府として検討を行っていますでしょうか。

今、厚労省で検討されたとありましたが、では、大臣、じゃ、具体的に通勤手当を除外したらどれぐらい負担が増えるのか、給付が減るのか、そうした具体的な数字出していただけますでしょうか。

確認をされたというのは、厚労省の中のどんな会議体で確認をされているんでしょうか。

例えば、その中で、今これだけＳＮＳ上でも多くの働く人が、通勤手当が入っているのおかしいよねという声上げています。働いている方の声って聞いているんでしょうか。

具体的な関係団体というような方とはどれぐらい話をされているのか、そこ知りたいんですけど。

今、先ほどのいろんな試算というのは、やはり社会保険料の収入の中の話だと思うんですね。その公費含めた全体としての、じゃ、制度の在り方、そこまでは検討されていますでしょうか。