村田享子

私がこの工業高校の話をするのは、直近の工業高校の求人倍率、三十一倍なんですね。なので、やっぱりこうしたところに力を入れてほしいし、卒業後の就職支援、これも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

工業高校の就職の中で、一人一社制度、この見直しが必要ではないかという意見ありますが、いかがでしょうか。

この若手の物づくり人材の確保、育成の上においては、この技能五輪の全国大会、これ重要な意味がございます。 　こちら、衆議院の方で国民民主党の浅野哲議員も指摘をされていましたが、二〇二八年、技能五輪の国際大会が日本、愛知県で開催されますが、そのために全国大会が中止になるといった報道がございました。 　是非とも、これ、若手の物づくり人材の育成のために大会を、総理、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お願いします。 　造船業の質問なんですが、国の取組もあって、先ほど申したように仕事量増えてはいるんですけど、もう一つ課題があって、三月九日の日刊日本金属通信によると、韓国の鋼材の輸入が増えている。すなわち、日本の船は造られているんだけれども、その材料は韓国のものだということで、これ、日本の鉄鋼業の発展、経済安全保障の観点からも、日本の鋼材が使われる仕組み、これを是非入れていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

今、鋼材では中国から安い鋼材が入ってきているという問題もあって、日本の鉄鋼業、非常に苦しい状況です。国交大臣も是非取り組んでいただきたいんですが、どうでしょう。

ちょっとここで、税と社会保険料における通勤手当の扱いについてちょっと聞いていきたいと思います。 　今、春闘真っ最中ということで、労働組合の皆さん、全国で頑張っています。ただ、賃上げをしても税や社会保険料が高くて、思ったほど手取りが増えない。その意味で、現役世代の社会保険料の負担を減らす、この観点から、通勤手当に社会保険料が掛かっている問題について聞きます。 　通勤手当を支給する制度がある企業の直近の割合、いかがでしょうか。

通勤手当が、じゃ、そもそも社会保険料の対象となるその理由は、厚労大臣、何でしょうか。

じゃ、財務大臣にお聞きしますが、所得税においては、通勤手当、一定限度額まで非課税となっています。その理由は何でしょうか。

今御答弁にありましたように、通勤手当は報酬に該当するとして、社会保険料の対象となっています。所得税においては、通勤手当を実費弁償的な性格を有するとして、一定額を非課税としていると。これ、見解が分かれていると思います。総理の見解、いかがでしょうか。

総理、働いている人のやっぱり側に立つと、毎日通勤していて、その分の通勤費を会社から通勤手当でもらう、これもちろん、定期券代だったりしますので、お給料というよりも必要な経費としてもらっている、そっちの意識の方が強いと思うんですが、この点どうでしょうか。