村田享子

最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。 　来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。

令和八年の価格転嫁に関するトピックでいうと、改正取適法と、やはり今日も議論になっていますけれども、中東情勢であったりレアアースの供給不足、それによるレアアースの高騰というものが起きていると。その中で、やはり原材料費であったりエネルギー代の高騰といったものも特に懸念をされます。 　今大臣もおっしゃった中にいろんな価格転嫁も調査もされているといったことございましたが、令和八年度の価格転嫁の交渉状況の調査について、例えばこの中東情勢による影響であったり、レアアースの価格転嫁できているみたいな、この現下の状況を踏まえた調査項目、そうしたものにやはり変えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先週の予算委員会でも赤澤大臣の方にお伝えをしたんですけれども、やはり従来の価格転嫁も道半ばの中で、こうした中東情勢であったりレアアースの問題が起きていて、特に中小企業ですよね、レアアースでいうと素材を作っている皆さん、そうしたところにやっぱり影響が出ないようにするためにも、こうした今の状況に合わせた価格転嫁を是非引き続き、より一層やっていただきたいと思います。 　これから中小企業、中小企業の労働組合においては、春闘の交渉が本格化をしていきます。二十三日に公表された連合の春闘の第一回集計結果においては、組合員数三百人未満の中小企業労組の賃上げ率が前年同期比〇・〇四ポイント減の五・〇五％、これ全体の平均よりも低い数値で、連合が目標としている中小企業での六％以上という目標にもやはり今届いていない状況なんです。 　だからこそ、価格転嫁、是非やっていただきたいということで大臣にお聞きをしたんです

大臣、ありがとうございます。 　最後に、一つなんですけど、私、経済産業省のユーチューブチャンネルを見ました。三月は価格交渉促進月間ということで、武藤前大臣を始め直近の大臣は価格交渉促進月間に合わせて大臣メッセージの動画があるんですが、赤澤大臣のがなくて、直近のものでいうと越智政務官の事業者の稼ぐ力を高める新支援制度、それは拝見しましたが、是非、大臣も大変お忙しいと思うんですが、そうした動画でのメッセージもどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございます。

どうも、立憲民主党の村田享子と申します。 　今日は、宮家公述人、そして松尾公述人、どうもありがとうございます。 　私の方から、まず宮家公述人にお聞きをしたいと思います。今日のお話の中でも、このグレートゲームパート３ということで米中の対立について挙げられていました。先ほどの阿達委員の質疑の中でもあったんですけど、米国が中国を今後どうしようとしているのか、そもそも米国は中国をどのような相手と捉えているのかというところで、公述人の昨年五月の日経ビジネスでの記載の中で、戦略的競争相手として、軍事的圧力を掛けてでもその弱体化、無力化を図ろうとしているのか、それとも、単なる経済上の競争相手として、戦術的、経済的な妥協で満足するのかと、そういった問いがあったんですけど、その点の御認識を教えてください。

そうした中で、やっぱり日本としては、アメリカでも今いろんな御意見がある中で、やはり潜在的な敵国だろうというようなアメリカのそうした中国への見方の中で、日本としてはどういった米中の外交をやっていけばいいかというお考えをお聞かせください。

今、日本と中国の関係でいうと、やはりレアアースの輸出規制というものが大きな問題となっています。 　先日の予算委員会でも私も取り上げさせていただいて赤澤経済産業大臣の方に、やはり輸出規制緩和に向けた中国へのまさに対話ともいう、そういう働きかけが大事なのではないかという質問をしたところ、現状、日本政府としては、ハイレベルの二国間対話であったり局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行っているということなんですけど、これが今後功を奏してレアアースの輸出が前のようにできるようになればいいなと私も思っているんですが、この点いかがでしょうか。

宮家公述人、ありがとうございます。 　続いて、松尾公述人にお聞きをしたいと思います。 　まさに、今の中東情勢による日本の今後のエネルギーの状況、非常に厳しいことも予想しながら対応しなればいけないと私も思いました。 　今、資源エネルギー庁の中でも電力に関する議論が行われていまして、例えば小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務、こういったこともテーマの一つになっておりますが、この点、公述人、どのようにお考えでしょうか。

あわせて、先生の最後の御意見というところにも日本のエネルギーの自給率の向上というものが重要だと書いてありまして、その中に次世代炉へのリプレースの推進といったものもございますが、次世代炉へのリプレースをしていくということにおいてはやはり安全性の確認であったり御地元の理解といったこと、またあわせて、先生のこれまでの記述で原子力損害賠償法の見直しも必要ではないかといった御指摘がございました。この点について御認識を教えてください。