田村智子

資料一をもう一度見てほしいんですけれども、年収一千万円までのところを見ると、消費税の次に負担が重いのが住民税になるんですよ。だから、消費税に指一本触れない、そして次に負担の重い住民税も手をつけない、これで、低所得の人だけでなく、中間所得層にとっても、果たして手取りが増えたと実感できるんでしょうか。 　物価上昇分を住民税の基礎控除にも反映し、引き上げるべきではないかというふうに思いますが、総務省、どうですか。

地域社会の会費的な性格というのは、それは所得税の基礎控除との五万円の差というのがこれまでの説明だったというふうに思うんですよ。ここでも、やはり最低生活費というところに税金をかけないという原則が揺らいでいるというふうに言わざるを得ないんです。 　所得税の扶養控除も人的控除です。最低生活費の一部というふうに考えられますが、今回、扶養控除の控除額を引き上げないのはなぜなんですか。

九五年のときには、所得税の基礎控除の引上げが行われ、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これも引き上げたんですよ。個人住民税も、基礎控除だけでなく、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これを引き上げているんですよ。 　やはり、私は、課税最低限がどうあるべきなのかと。最低限の生活費には課税しないというこの原則の議論が置き去りにされて、この三党の議論の中で、一体、額をどうするのか、こういう国民の見えないところで議論しているから、税制の原則が置き去りにされているというふうに言わざるを得ないんです。憲法が保障する最低生活費はどうあるべきなのか、課税最低限とはどういう原則に立つものなのか、そもそものところから検討して、消費税の負担も含めた税負担の在り方、これを国民の前で議論するべきだということを強く求めたいと思います。 　そして、この一連の議論の中で私がお示しした資料一について、財務大臣から

次に、大企業の法人税について質問したいと思います。 　資料の二を見てください。法人税率の引下げ、あるいはグループ企業に大きな恩恵をもたらす受取配当益金不算入、連結、通算納税など、法人税は幾重にも減税の仕組みがつくられています。それ以外にも、租税特別措置による税額控除によって、二一年度が九千四百三十七億円、二二年度が一兆三千二百八十九億円、二三年度が一兆七千三百三十八億円と、大幅な減税となっています。この租税特別措置というのは、資料の赤と黄色の部分、ごく一部なんですけれども。これは、二〇二四年度には更に増えると考えられるんです。 　我が党は、一貫して、内部留保を膨張させている大企業への減税というのを厳しく批判してまいりました。最近では、政府税調も与党税制改正大綱も、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないとか、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるという

そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。 　研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。 　毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。直近の報告書、第一位の企業が八百八十億円、第二位は三百六十三億円ですから、断トツ一位。これは毎年同じ企業だというふうに思われるわけですね。 　予算委員会でも、また今日もあったでしょうか、研究開発減税の透明性を高めるために企業名の開示が必要ではないかという質問がありました。少なくとも、このトップ企業について、私はもう公表したらいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。 　研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。 　政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則というふうに指摘をしているわけですよね。 　そうすると、この必要性や有効性の検証、これは国会でこそ行うべきだと思うんですよ。それに資する資料を提出していただきたい。いかがですか。

皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば大体分かるんですよ。我が党はそうやって見ていますよ。そして、この研究開発減税の断トツ一位はトヨタ自動車グループだということは、有価証券報告書から見ていけば分かるんですよね。これは周知の事実でもあると思いますよ。 　二月五日に公表された、トヨタ自動車、二〇二五年三月期第三・四半期決算、営業利益三兆六千七百九十四億円、今期末の見通しで、営業利益が四兆七千億円、内部留保は三十六・七兆円積み上がっていますよね。 　政府税調の答申も、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは費用対効果の観点からは正当化されません、こういうふうに指摘をしています。 　研究開発減税トップの八百八十億円。営業利益は五兆円規模の大企業に

政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃上げにも回っていない、それから投資に回っていない。まさに研究開発なんていうのは、私は投資の一つだと思いますよね。新たな付加価値を生み出していくためにどうするのか、当然の企業活動だと思うんですよ。 　だから、内部留保が毎年毎年積み上がって、トヨタでいえば、自社株買いまでやっているんですよ、自社株買い。そういう企業に果たして研究開発減税が必要なんだろうかということなんです。賃上げ減税でも、トヨタは二番目の恩恵を受けています。租税特別措置全体の恩恵が特定企業グループに集中している。 　政策減税の必要性を検証するためには、企業名や減税総額、これを明らかにする資料、過去のものでもいいですよ、何かやはり、こういう国会の場に提出して、国会の場でみんなで検証できるようにすべきだというふうに私は思います。 　いかがですか。何らかの形で資料を出

これは、財務省がもし検討しているんだというんだったら、一体どういうふうに検討しているのか、それについても私は是非何らかの報告、これを求めたいというふうに思います。 　是非、委員長、お願いしたいんですが、企業名や減税総額、これは過去のものでもいいですよ、余り直近のもので影響を与えるというんだったら過去のものでもいい、また、企業に了解を取ってもいい、何らかの形で私は国会に出すべきだと思う。企業名が出せないというんだったら、財務省でこう検討してこういうふうに有効だということが言えるものを出していただきたい。 　何らかの報告書を委員会に出すことを求めたいと思いますが、委員長、取り計らいをお願いいたします。

以上で終わります。 　是非、税の原則に立った議論、それから、大企業への法人税減税については、その有効性、必要性の議論、今後も是非行っていきたいと思います。 　終わります。