田村智子

日本共産党の田村智子です。 　税制改正についてお聞きいたします。 　この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。 　最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。 　総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことをお認めになりますか。

これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。 　議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。

恒久的な制度はないんですよ。 　それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。 　御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。 　年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るということになるんです。 　そうすると、皆さん、総理、中間所得層も含めて、消費税の負担が最も重いということになりますよね。総理、いかがですか。

社会保障のことについては後でなんです。 　今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。 　例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。 　もう一度聞きます。税制の負担の在り方、見てくださいよ、低所得の方のところを。所得税と消費税では、圧倒的に消費税の負担が重い。税制の在り方を聞いています。お認めになりますね。

払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 　これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 　政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されていますけれども、その見直し案であったとしても、年間一万円、一か月にしたら八百三十円程度の減税にしかならないわけですよ。 　消費税のところに指一本も触れないで、税金の負担が減ったというふうに実感ができるでしょうか、中間所得層も含めて。 　いかがですか、総理。

今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。 　お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。 　だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の引上げだけに議論がフォーカスされていることを、私は、これでいいのかというふうに大きな疑問を抱かざるを得ないんです。 　総理はそこをうなずいておられた。そう思いますよね、一番重いのが消費税なんですから。いかがですか。

今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。 　私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。 　所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年収七百万円のところでも一〇・八％、八百万円でも一〇・九％。税負担の累進性が全くなくなっている。 　総理、これはどう思われますか。累進性、全然ないでしょう。一千万ぐらい近くになるところまで、ほぼ累進性はないんですよ。総理の認識を伺いたい。

これはたばこ税とか、つまり、そういう物品、物を買ったときの税金がほぼここに入ってくるんですよね、酒税とか。そうすると、結局、税負担全体ですよ。累進性を失わせているのは、圧倒的に消費税なんですよ。 　総理、累進性が全くない、これはどう思われますか。総理の認識を伺いたい。

税の累進性というのは大変重要な問題ですよ。それは、負担能力に応じた税負担を実現するというものです。それは、憲法二十五条、生存権を税制の面から保障する、そのための原則ですよ、税の累進性というのは。 　ところが、消費税の逆進性が余りにも強くて、税負担の累進性が失われている。これを総理は全く問題がないというふうに言われるんですか。

税制の在り方としても答弁できないじゃないですか。累進性がこんなに奪われている、これが問題ないなんという認識は、これはとんでもないことですし、それも言えないですよね。 　問題は、社会保障ということが先ほどから繰り返されているんですけれども、医療も介護も年金も、国民の負担というのは重くなるばかりです。先ほども言ったとおり、低所得の人ほどその負担というのは重くなる。重い、本当に重くなっている。 　これまで示したように、この赤い消費税の負担が税の負担としては最も重い。しかも、その逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている、累進性を失わせている。 　こういうふうに考えますと、消費税の減税こそ、私は議論すべきだと思う。総理、いかがですか。