田村智子

○田村智子君　重ねて言いますが、アメリカには大変厳しい基準があります。トラック運転者の命と安全顧みないということは、これは本当にトラック運送業界全体の健全な発展にもつながりません。これ、また後の質問で指摘していきたいと思います。 　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　法案の施行に当たって政府がどういう取組をするのかということで、政府に対しての質問を行います。 　二〇一八年の法改正で、標準的な運賃の告示制度が導入されました。二〇二〇年四月に告示をされたわけですけれども、その主たる目的はトラック労働者の賃金水準の向上にあります。トラック運送事業者の六九％が荷主との運賃交渉を実施し、六三％が希望額あるいはその一部を受け取れたとの実態調査の結果が出ています。では、このことによってトラック労働者の賃金がどうなったのか、御答弁ください。

○田村智子君　三・四％というのは、本当に、まあ実質賃金で見たら大変な引き下がりになってしまうんじゃないかと心配をしてしまうわけですけれども、やっぱり残業なしで生活できる賃金、これが長時間労働を解消し過労死を根絶する上では不可欠ですので、今後やっぱり実態調査で、トラック労働者の賃金の引上げ状況、これ把握して私たちにも示していただきたいと思うんです。大臣、いかがでしょうか。

○田村智子君　元々が賃金が安いと言われている業種になってしまっているわけですから、三・九％で、あっ、三・四％ですか、喜んでいちゃ駄目だと思うんですよね。やっぱり把握していただきたい、重ねて要望しておきたいと思います。 　この標準的な運賃、二〇二〇年四月二十四日に一度告示しただけで、その後の原材料価格や労務費、エネルギー価格の上昇分が反映されていません。 　資料を、お配りしましたのを見てください。 　これ、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果。二十七業種の中でトラック運送というのは最下位なんですよね、価格転嫁ができているのが。コスト増に対する転嫁率、全体平均四六・九％に対してトラック輸送二〇・六％と、半分にも届かないんです。また、多重下請構造、ここも問題が大きいですから、本当に運賃がどこまで上がっているんだろうかというのが非常に危惧されるわけです。 　政府の物流革新に向けた政策パッ

○田村智子君　今、荷役って荷物の積卸しですよね、これを事実上このサービス残業のように支払の中にも含まれていないと、あるいはエネルギーの高騰というのを見れば、これ抜本的な引上げということにやっぱりなっていかなくちゃいけないと思うんです。問題は、それが行われたときに運送事業者と荷主の運賃交渉、これは本当に行われるのかということですよね。 　政府の調査で、六九％が交渉ができたと、だけど、裏返せば三割以上が新たな運賃を荷主に提示することもできていないということですね。その理由は、契約を打ち切られるおそれがあるからが最も多いわけです。先ほどお配りしていただいた資料を見ても、特に、本当にひどいんですけど、労務費のところなんて、価格転嫁が一五・五％、原材料もエネルギーも全部一〇％台、こんなのほかの業種にないんですよ。極めて立場が弱いということが分かります。契約を打ち切られてしまうかもしれないというふう

○田村智子君　多重下請構造などまだまだ論点いっぱいありますので、是非、今国会会期中も更なる審議、これ必要だということを求めまして、質問を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日は、岸田総理に立ち止まる決断をしていただきたい。マイナンバーカードの問題です。医療情報、年金情報、公金受取口座、別の人の情報が大規模にひも付けられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルが後を絶ちません。 　総理、今、国民が安心してマイナンバーカードを使える状況だと思われますか。一旦マイナ保険証もマイナンバーカードも運用を止めて問題の解決に集中する、この決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　その医療情報も、全件検査、全数検査、これやるの八月以降だって言われていますよね。また、今、じゃ、誤った情報を登録されていないかどうかマイナポータルで自分でも確認してください、誤った情報がひも付けられていたらその場で別の人の情報見れちゃうということなんですよ。だだ漏れ状態になっているんですよ。 　先週、河野大臣は、責任があるから自らを処分すると参議院で答弁されました。でも、自らを処分されたところで問題の解決には何にもならないんです。運用止める以外に道はないんですよ。 　中央大学の宮下紘教授、デジタル化で後れを取るわけにはいかないというのはそのとおりとしつつ、進むスピードが間違っている、スピードが速過ぎて事故が起きている、河野氏はアクセルを踏むばかりだが、ブレーキを踏みながらデジタル化を進めることこそ必要と指摘をされています。 　今がブレーキを踏むチャンス、ラストチャンスで

○田村智子君　そもそも誤登録ができてしまってエラーにもならないって、これでいいのかって声が起きているじゃないですか。宮下紘さんも、この教授も、デジタル庁に哲学がないと、ここまで指摘されているんですよ。 　パネル見てください。（資料提示）今どんどん、見直せという声ですよ。 　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だ、政府は一九八〇年、納税者番号の一種、グリーンカード制度を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、五年後に法律で廃止した、マイナ保険証の見直しは今からでも遅くはない、トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ、当初の予定どおり、選択制に戻すのも一案だろう。しんぶん赤旗じゃありません、読売新聞の七日の社説です。 　政府は一度立ち止まってシステムを徹底的に点検し、信頼の回復に努める必要がある、マイナ保険証への一本化は国民の生命

○田村智子君　つまり、聞き流すということですよね、立ち止まれという声を。そうじゃないですか。 　そもそも、マイナンバーカードを持つかどうかは任意で、国民の判断に委ねるというのが大原則なんですよ。そこをゆがめた。個人情報保護への真剣な取組もない。高齢者、障害者に困難をもたらすことが分かっていながら保険証を廃止する。何をそんなに焦っているんですか。破局的な暴走を止めるのは、私は国会の役割だと思います。法案に賛成された皆さんもこういう声聞くべきですよ。今は立ち止まれと、読売新聞の社説の立場に立とうじゃありませんか。そのことも呼びかけたいと思います。 　残る時間、異次元の少子化対策についてお聞きします。これ、もう時間が本当にないので、中身について言いたいこといっぱいあるんですけれども、財源に絞ってお聞きします。 　三兆円半ばの恒久的な財源を二〇二八年度までに確保する、歳出改革は全世代型社会保