田村智子

○田村智子君　なぜＯＢに送付されていたのか、ＯＢがどう使っていたのか、ここが分からなかったら疑念は全く晴れません。 　再就職等監視委員会に来ていただきました。ありがとうございます。 　二〇一七年の天下りあっせん事件では、ＯＢが文教フォーラムという組織をつくり、文科省からメールで退職者情報の提供を受けて、天下りあっせんを組織的に行っていて大問題となりました。これ、事務次官が辞職するような、そういう問題になったわけですよ。今回、国交省の複数のＯＢが関わっています。名称のある組織がなくとも、ＯＢの組織的な動きがあった。そして国交省は、ＯＢに退職者の情報、事実上その情報を提供していた、これ文科省の事件をほうふつさせます。 　再就職等監視委員会は、任命権者の報告を待たずに、必要があると認めたときは自らの調査を行うことができます。国家公務員法の条文上も、国交省からの情報提供があろうとなかろうと、

○田村智子君　国交省は、二〇〇九年、当時の審議官が民鉄協会の理事長に後進に道を譲るよう働きかけ、再就職等監視委員会は国公法違反と断定しました。今度は、表面的には現職が直接関わらないような形を取りながら組織的な天下りを進めているのではないのかと、こういう疑念を持たざるを得ません。天下りあっせんには、いつ、どのような公務員退職者がいるのかという情報が不可欠ですので、これ、徹底的な真相究明を求めたいと思います。 　空港施設の独立検証委員会は、一連の事案の問題点の第一に、山口氏が国公法第百六条の四、働きかけ規制の趣旨に反する発言をして代表取締役副社長の地位を手に入れたことを挙げています。 　読み上げると、山口氏の二〇二一年五月三十一日の執行部協議③における発言は、あたかも山口氏が当社の代表取締役副社長に就くことで国有地の賃貸契約や許認可において便宜を図るよう国交省航空局に要求、依頼できること、

○田村智子君　ＯＢになったら何をやってもいいのかということですよね。 　これ、国交省は、土地情報センターの天下り、これも問題になりまして、前理事長が取材に答えて、もう恒久の天下りポスト、これは職員のモチベーションに関わると、こういうことまで言われているわけですよ。これはもう天下りの禁止こそ必要ですけれども、当時から抜け穴と言われていた穴、これを塞ぐことは必要だということを私も求めたいと思います。 　国交省、これからの改革ということで大臣答弁されているんですけれども、意識改革だと、これ行動で示してもらわなかったら困るわけで、先ほど浜口議員からあったとおり、今この問題で資料を提出するかどうか、これですよ。 　線引きは、人事権を持たない大臣官房総務課の若手職員が作成したから行政文書ではないと、責任持てないから提出できないと、これ何言ってるのかって話なんですね。先ほど大臣は、こういう国交省の

○田村智子君　行政文書でなければ出せないなんという法律がありますか。ないでしょう。過去に、加計学園の問題では、私的に持っていたと言われるような、怪文書と言われる、政府の側が言ったようなものも提出されたんですよ。なぜ指示されないのか。アリの一穴を恐れているんですか、大臣。

○田村智子君　これ、ボリューム感も含めて実物でなければ駄目です。正確性なんか求めてないです。どういうものが送られたか、それを私たちは提出求めています。 　航空局総務課が人事資料を送付した国交省と関係のある企業、団体に再就職したＯＢ、これがどれだけいるのかという資料を求めましたが、これも人数しか示されませんでした。で、昨日提出されました。 　私の事務所で、資料の一ですけれども、国立国会図書館等の協力を得てまとめたものです。局長、審議官ＯＢが何人もこの民間企業、団体にいます。機密情報でも何でもありません。 　線引きが提供されていたＯＢについては、理事会提出資料で最終官職は示されましたが、どの部署の局長や部長なのかの資料は個人が特定されるという理由で拒んでいます。例えば年限を外せば提出できるはずだと求めても応じない。やましいところがないのなら、個人が特定されても問題ないでしょう。 　委員

○田村智子君　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございます。 　まず、ちょっと根本参考人にいただいた資料で御説明いただきたいことがありまして、ある意味、根本参考人の御説明が国交省が説明していない部分をかなり詳しく説明していただいたなというふうに思いながら陳述を聞いておりました。 　これ、後ろから二枚目の資料でしょうか、これ、二〇三五年度から二一一五年度まで更新工事で年八百億円を見込んだというシミュレーションをされています。それで、更新については、国交省の答弁は、すぐに必要となるのが一・五兆円分と、これに加えて六・八兆円分が今後蓋然性が高いと。これ、合わせると八・三兆円なんですよ。すると、この八・三兆円というのを一つの根拠として年八百億というようにシミュレーションされたんでしょうか。このシミュレーションの基が何なのかを御説明いただけないかなと。

○田村智子君　やっぱり、笹子トンネル事故を受けて、根本参考人もおっしゃるとおり、私は、この更新事業についてどれぐらいをどう見込んでいるのかというのを出さないと、今後の道路のお金に一体どれだけ掛かるのか、それが料金徴収との関係でどうなのかというのは検証できないんじゃないかというふうに思いますので、そういうシミュレーションが皆さんのところでもなかなか困難な状況だということが分かりましたので、これ、後の委員会でただしていきたいというふうに思います。 　次に、長谷川参考人にお聞きをしたいんですけれども、本当に高速道路事業は、言わば今のスキームというのは、機構から投資を受けて造ります、それを料金で償還していきますというふうに言いながら、御指摘あったとおり、国直轄事業という言わば抜け道、薄皮まんじゅうというふうにおっしゃいましたけれども、これを使ってどんどん道路を造ることができますよと。言わば現在の

○田村智子君　その造る方なんですけれども、私が危惧しているのは、更新は、あのトンネル事故を見ても、私最優先にやっていかなければならない事業だというふうに思います。また、暫定二車線のところも、本当に危ないところ、これは交通事故を防ぐためには進めなければならない事業だというふうに思います。 　ただ、それが、どこが必要性が高いのかということが全国的なこの道路計画として示されないわけなんですよね。全国的に示されたものはあの四全総が最後じゃないかというふうに思っていまして、高規格道路が一万四千キロ、地域高規格道路等々の建設について、じゃ、これ四全総のとおりに造るんですかというふうに聞いても、これ、国交省は、国交大臣は、今も四全総が生きていて、それを造ることが国としての事業計画なんですとは言わないわけですね。個々に上がってきた事業について必要性を評価しますという言い方になってしまう。 　私は、これ

○田村智子君　今ので、皆さん、その優先順位があるということのお話だったんですけれど、問題はその優先順位というのが見極められる仕組みがあるんだろうかということなんですね。国会の審議にはほとんどかからないわけです。今回も、こういうスキームで示されるとかからなくなりますね。こういうスキームで造れますよと、民間の中で投資が行われる、償還計画こうやる、で、一つ一つの事業の審査についてはそれぞれの審査機関でやると。 　そうすると、優先順位をつくるその仕組みというものをどういうふうにつくったらいいのか。これ、ちょっと御所見のある参考人の方いらっしゃいましたら、お手を挙げてお答えいただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。