田村智子

○田村智子君　ありがとうございました。 　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国立大学、国の研究機関では、昨年度、労働契約法が定める無期転換の権利が与えられる目前で任期付きの研究者が次々に雇い止めにされました。理化学研究所では、労働組合が三月二十九日、ストライキ権も行使して最後まで雇い止め撤回を求めました。 　五月十八日、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク、理研ネットが声明を発表いたしました。資料の一です。その中で、理研労組が当局に提出させた資料に基づいて、雇い止めの対象となった三百八十人がどうなったのか公表しています。理研での継続雇用百九十六名とありますが、これは無期転換ではなく、有期での再雇用ですね。理研からの転出は、大学七十四名、研究機関八名、企業三十三名、転出先不明十一名。 　声明では次のように指摘しています。そのほとんどは、自ら希望してのものではなく、雇い止めにより余儀なくされた。研究テーマをやむな

○田村智子君　これ、ずっと三十分間この質問ですので、高市大臣も、何が起きているか、是非聞いていただきたいと思います。 　文科大臣にも伺います。 　優先的に常勤、定年職に就けることを目的とする卓越研究員さえ無期転換権を得る直前に雇い止めをされました。これは文科省、重々承知している案件です。適正な人事政策と言えるんでしょうか。

○田村智子君　もう研究の場がなくて、中国行っているんです。海外に流出しているんですよね。今のでは、七年雇うはずのところを四年半でと、本当にひどい事態が起きていたということですよね。極めて深刻ですよ。 　国立大学、独立行政法人の研究機関全体で、じゃ、どれだけ雇い止めになったのか。 　資料の二は、私の事務所で二月に各省に資料要求をしてまとめたものです。 　今年一月一日現在で、次の契約更新によって無期転換権を得る者は三千五百七十四名いました。うち、無期転換若しくは無期雇用の職に就いた者は一千六百六十五名、約四五％にとどまります。同じ調査を昨年も行いました。今年四月一日で無期転換権を得るはずだった者は、昨年時点では四千五百人いたんです。これを基点として考えれば、約三千人が元の研究職を離れたということになります。 　文科省は、確かに雇い止め等々を安易に行わないようにということで通知を出されま

○田村智子君　あのね、個別じゃなくて、全体も聞いているんですよ。全体で約三千人、元の研究職を、研究の場所を離れざるを得ない事態になったんですよ。そのことについてどう考えていますか。

○田村智子君　先ほどユニットリーダーのことをもう一度答弁されたからですけど、卓越研究員であと二年雇いますよと提案受けたから、ああ、そうですかと、それ違うでしょう。さっきも言ったけど、卓越研究員というのは定年制と、定年までここで研究してほしいと、日本で研究してほしいという制度としてつくったものなはずなんですよ。 　で、通知は出したと。だけれども、私も質問で何度も指摘したのは、無期転換すると常勤職が増えると、そうすると新たな予算が必要だと、そういう予算付けなきゃ駄目でしょうという必要性を本当に強調してきた。だけどやらないわけですよ。で、無期転換権を得る前の雇い止め、これを方針としている理研の新人事制度、これを好事例だといって全国の国立大学に紹介することまで文科省はやった。我が党議員がこれを問題にしても撤回しなかった。 　私は、これはもう事実上研究者の雇い止めを文科省は黙認、容認したというふ

○田村智子君　これ仕組みは分かるんですけれども、この実態をどう見るかなんですよね。この二〇一六年調査では、五年以上の研究者、これ恐らく一千人規模と推計できるんですよ、回答者数から。その多くが結局離職を余儀なくされたという結果が二〇二一年のこの調査結果ですよ。 　この調査結果は、全労連と理研ネットが主催した三月の集会で、東京慈恵医科大学の講師である志牟田美佐先生が報告をされましたが、この報告しているとき一瞬声詰まらせて、この結果を見たときに、同じ研究者として涙が出る、研究者は連携して分野を超えて研究している、この結果は悲しいことだというふうに発言をされたんです。それほど衝撃的な結果だということです。 　大量雇い止めは、このままでは来年以降も続きます。資料の四。私の事務所の調査で、来年三月で雇用契約通算五年超となり無期転換権を得る者がいる、この法人は九十、うち七十六法人、八四％が契約上限を

○田村智子君　雇用の不安定化だけでなく、処遇も悪化しています。 　資料の五です。連絡会の調査報告による年収、社会保険加入状況も見てみたいと思います。 　任期付きと任期なしの年収格差、これ、教授とか講師などどの職でも見られますが、特に研究員、男女とも任期なしと任期付きでは二百四十万円以上の格差になっています。経年で見ると、任期なしの年収は増加傾向、しかし、任期付きはこの十年で平均年収も減少しています。二〇二一年には若手研究者支援策始まっていましたが、任期付きの研究者では処遇はむしろ悪化しています。また、二〇一六年と二一年で比較をすると、社会保険の加入率が二〇ポイントも下がっています。これ、未加入者は傷病手当、出産手当金や育児休業給付金も対象外になりますし、年金も不利益になります。 　文科大臣、若手研究者支援どころか、あるいは賃上げ、非正規雇用労働者への社会保険適用の拡大という政府方針ど

○田村智子君　本当に現状を見てこの深刻さを受け止めてほしいんですけれども、今言ったような施策では完全な行き詰まりにもうなっていると思うんですよ。だって、実態悪くなる一方なんですもの、今。 　で、資料の六は、これらの調査を踏まえて連絡会が行った提言を図式化したものなんです。連絡会は、任期付きの研究者の現状は、我が国の研究力低下、そして少子化の要因となっていると指摘をし、これらは国の政策によるものだと分析をしています。 　国立大学の大学法人化による運営費交付金の減少で多くの研究者が恒常的な研究費不足に陥っている。一方、一部の研究者には巨額の研究費を配分する選択と集中、これは期限付きのプロジェクトなので任期付きの研究員が増える、ここは雇用することになる。競争的研究費の比率が拡大したことで事務負担、雑用が増加し、研究時間は減少する、短期で成果の出る研究が増加する、教育や研究の質の低下がもたらさ

○田村智子君　今のような政策の結果がこれなんですよ。 　資料七。これ、連絡会は、任期付研究者からの不安や窮状を訴える声を受けて、二〇二二年三月から四月に研究者の雇用問題アンケート調査行っています。五千人近い回答者の半数近くが自由記述欄に記入をしている、しかも長文が多いのが特徴だというんですね。 　そのまとめを私も読みました。運営費交付金からの研究費は年一万円、教授が外部資金を取れないと研究員も研究ができない、二年から三年ごとに就職活動で、次の研究場所を探すことに疲弊し、追い詰められている、任期付きでの育児休業は不可能、中国のように一定の研究費を広く配分してほしいなど、日本の研究環境の惨たんたる実態がこの記述にあふれています。 　これらの実態を踏まえて、連絡会は、現状を変えるには、任期なしのポストの拡充、これ、少しばかりの拡充じゃないです、万単位の拡充が必要なんです。選択と集中ではなく