西村秀隆

○西村政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、半導体の生産に不可欠な製造装置、部素材、原料、こういったところまで、国内の生産拠点の整備を通じたサプライチェーンの強靱化を図る必要があるものと思っております。 　特に、委員に言及をいただいた黄リンを含めて、半導体原料は、その調達を海外に依存している場合があり、供給途絶のリスクの軽減のための対策を促進することが重要だろうと考えております。 　そのため、半導体原料については、経済安全保障推進法に基づいて、黄リンを始めとした四品目を支援対象に指定して、そのリサイクルの推進、国内生産の強化、備蓄、輸送体制の強化、こういったことに向けた設備投資等を支援することといたしております。 　経済産業省としては、令和五年度の補正予算において積み増しをいたしました安定供給確保支援基金を通じて積極的な国内投資を呼び込んで、原料を含めて更な

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　旧産業革新機構によるジャパンディスプレイへの支援については、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力の強化を念頭に、産業革新委員会でも収益性等を確認しながら支援を実施してきたものと承知をしております。 　旧産業革新機構による投資決定の時点では、中小型の液晶ディスプレー分野はスマートフォンやタブレットを中心に日本企業の有する高い技術力を活用できると考えられておりましたが、例えば、有機ＥＬ技術の立ち上がりが予想より早かったこと、車載やゲーム等の新規市場の立ち上がりが遅れたこと、こういったことなどから事業環境が悪化いたしました。 　このため、結果的にジャパンディスプレイの経営は依然として厳しい状況が続いていると認識しておりますが、この間における旧産業革新機構から同社に対する追

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　技術開発や事業化までに長期間を要する大規模な成長投資や、事業再編のように中長期で取り組む必要がある経営改革については、リスク、リターンの観点から、現状では民間のプライベート・エクイティー・ファンド等のみでは支援が難しいものも存在していると認識をしております。 　これら政策的意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があると考えております。 　新光電気工業に対する投資については、半導体の更なる高機能化、低消費電力化ニーズに対応するため、半導体の後工程分野において、同社が有する半導体パッケージ基板の多層化、高密化技術の重要性が高まっていること、また、次世代半導体技術である光電融合技術の実用化に向けても同社のパッケージ関連技術の活用が想定されており、事業化には長い期間を要する一方で、我が国

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体プロジェクトへの投資は、その波及効果は極めて大きく、熊本でのＪＡＳＭ一号棟を例に取れば、その工場建設を起点に、地域に十年間で約六・九兆円の経済効果、そして約一万人を超える新たな雇用を生むとの民間の試算も出てございます。さらに、賃金についても、ＪＡＳＭでは全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現してございます。また、九州では、製造業の二〇二三年度の設備投資計画が前年度の二倍以上となっており、賃上げと投資の好循環が生まれていると認識をしております。 　さらに、日本全体を見てみますと、半導体や電子部品など、これらを生産する情報通信機械の二〇二三年十月から十二月の設備投資が前年比六五・八％増となっており、製造業全体を牽引している状況と認識をいたしております。 　今後も、半導体産業の投資が地域そして我が国の経済全体に大きな

○西村政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、昨年六月に改定した御指摘の半導体・デジタル産業戦略において、我が国の半導体産業の復活に向けた三つのステップを掲げ、政策を展開しております。 　まず、ステップの一としては、国内の半導体生産基盤の確保を図るということでございます。５Ｇ促進法に基づいて、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ等の生産拠点の整備を支援しているところでございます。これにより、我が国に供給能力がなかったミッシングピースが埋められ、我が国の産業全体のサプライチェーンの強靱化に大きく貢献しているものと理解をしております。 　ステップ二は、次世代技術の確立でございます。ラピダスプロジェクトを始め、米国等の有志国と協力しながら、研究開発をしっかり進めてまいります。ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、技術的な難易度は確かに高いものでご

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　ＪＩＰＤＥＣにおいては、四名が経済産業省の出身者として理事に就任しているものと認識をしております。

○政府参考人（西村秀隆君）　他省庁の出身者については、理事には就任していないものと認識をいたしております。

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　今般の日米首脳共同声明において、レガシー半導体については、情報の共有や政策の調整等を通じて、グローバルな半導体のサプライチェーンの強靱化に同志国とともに取り組んでいくことを計画していると記載されております。既に米国とは、日米それぞれにおける補助金や税制等の政策の内容とその実施状況に関する情報の共有を行ってきているところでございます。 　お尋ねの政策調整の具体的な内容については、今後米国側とも議論しながら詳細を検討していくこととなりますが、御指摘の観点も十分に考慮しつつ、半導体のサプライチェーンの強靱化に向けて連携をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（西村秀隆君）　把握している数字についてお答え申し上げます。 　まずは、電池の発生量についてでございます。国内で生産、出荷された量と輸入量に分けてお答えいたします。 　経済産業省生産動態統計調査によれば、二〇二二年の車載用を除いたリチウムイオン蓄電池等の出荷量は、合計で約七・三億個となっております。輸入については、貿易統計によると、リチウムイオン蓄電池等の二〇二二年の輸入量は、車載用も含んだ数字ではございますが、約九千万個となってございます。このほかに、モバイルバッテリーや電子たばこといったリチウムイオン蓄電池等を内蔵する多種多様な製品の輸入が存在しており、これらを含めた全数の把握することは困難と考えております。 　次に、回収量について御説明いたします。 　ＪＢＲＣが二〇二二年度に回収したリチウムイオン蓄電池等は、約千七百六トンとなっております。ＪＢＲＣ未加盟メーカーに

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　家電リサイクル券は、使用済みとなった家電製品の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目的として、家電リサイクル法に基づき、小売業者と製造業者が消費者等に対して交付するものとなります。運用上は一般財団法人家電製品協会が発行し、利用されております。委員御指摘のとおり、家電リサイクル券の電子化は消費者の利便性向上にもつながるものと考えております。 　一方で、現物の家電と電子化されたリサイクル券のひも付けをどのように行うのか、電子化のためのシステムの導入、また運用のコストを製造業者、小売業者、消費者の間でどのように負担するのか、こういった課題があるものと承知をしております。 　現在、こうした課題について、家電製品協会が中心となり電子化の方法を検討しているところではございますが、経済産業省としても、委員御指摘の報告書の内容等も踏まえ、関係者と