笹川武

お答え申し上げます。 　そこも、若干言葉の問題の部分もあるんですけれども、それから、連絡なり会話なりが、どの程度、どういう意味合いでということはあると思います。 　ただ、今大臣が申し上げたのは、意思決定に向かうような、そういう意味での相談だとかいうことはやらないということを申し上げているというふうに思っております。

お答えいたします。 　可能という意味合いがまた、望ましいかとか、いろいろ意味合いが難しいところでございますが、事実上、一言も総理とその間会話しないということは、そこは必ずしも禁じられているということではないと思います。（山岸委員「はい、分かりました」と呼ぶ）済みません、もう一言だけ。 　ただ、委任というのは二通り意味合いがあって、権限を一方的に渡してしまうという部分と、それから、渡された人、今回でいうと委任された者ですが、この人は裁量を持った行為ができないので、山岸先生おっしゃっているような、例えば総理から無言のプレッシャーを感じたときに、その方向に行くということもできない、今回でいうと、もらった名簿はそのまま伝える、そういうことになっております。

お答え申し上げます。 　学術会議に限らず、いろいろな方から、学術会議がメインですが、いろいろな形でお話を伺っております。 　光石会長からも、先ほど、二月にというようなお話がございました。もちろん、それだけではなく、いろいろやってはおります。なかなか、一つ一つ申し上げるのは、申し訳ございません、勘弁していただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、会員選考でございます。 　海外アカデミーの状況につきましては、有識者懇談会の検討に資するために、内閣府において四か国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについて行いました。学術会議の協力も得て行いました。 　それで、会員選考ですけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス四か国は、いずれも国とは別の法人格を有する組織ということで、会員の選考に国の関与はございません。ただ、フランスだけは、アカデミー・デ・シアンスですけれども、会員による投票で選出された者を大統領が承認する、アプロバシオンということになっているというふうに承知しています。 　中国、ロシアについては、我々は調べていません。学術会議が懇談会に提出した資料によると、どちらも、会長はロシアとか中国の政府が任命するという形でございます。会員については、余り資料がなくてよく分からないんですけれども

済みません、事務方から。 　監事が二人、選定助言委員会が五人から七人、運営助言委員会が十人以上十五人以内、それから評価委員会が五人以上七人以内ということで、小さい方と大きい方を足しますと、二十二人以上三十一人以内ということです。

お答え申し上げます。 　済みません、先ほどもちょっと話に出ましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、いずれも政府から独立した別の組織でございます。今回、新法によって特殊法人になることによって、それらの国と同じように、政府とは外の形で活動できるようになるということで、海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になることができるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　第二十六条第三項だったと思いますけれども、選定助言委員会は、条文です、優れた研究又は業績を有する科学者であって、学術に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢又は産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の活用状況に関し広い経験と高い識見を有するもの、分かりにくいですけれども、のうちから、そういった要件の中から総会が選任するということでございます。 　したがって、この選任に内閣総理大臣は一切関与していないということでございます。

お答え申し上げます。 　そういうわけで、選任自体は学術会議自身が行います。そして、選任のプロセスについても、法律で大枠をはめて透明性、客観性を担保するということでございます。その上でなんですけれども、会員の選任の過程については、法律に基づいて、国民に明らかにするよう努めるというふうな義務を課しております。 　それから、そもそも、学術会議が法人になった場合には、独立行政法人等情報公開法ですとか公文書管理法にのっとって、必要な文書の作成、保存、公開が適切に行われることになります。ただ、どういうふうに議事録を作るかとか、どういった頻度で公開するかとか、そういったことは法人において適切に考えていただきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　厳密にどの分野が一人とかそういうことではございませんが、先ほど御紹介した条文の中で、例えば、学術に関する研究の動向に詳しい人とか、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の状況に詳しい人、そういった幾つかのカテゴリーを列挙しております。これも含めてなんですけれども、会員選考、選任のプロセスは、法定は大枠のみにして、学術会議の希望に沿って、詳細は学術会議に委ねるという形にしております。 　ただ、懇談会の議論の中でも、いわゆるダイバーシティー、男女もそうですし、先生おっしゃるとおり、研究の分野だとか、例えば所属機関、大学なのか経済界なのかとか、そういったこととか、あるいは活動地域、いろいろなダイバーシティーがございます、そういったことを配慮してほしいといったことは法律上も要請しております。 　いずれにしても、最後、決めるのは学術会議ということです。

御質問ありがとうございます。実は、その御説明を、どこかでしたいなと思っていた話でございます。 　有識者懇談会の中でこの選定助言委員会というのが必要だという議論をしたときに、確かに、外部の人が入ってきて助言をするというシステムです。それなので、懸念、心配されている方もいらっしゃいます。ただ、何で外部の人が来ないといけないのかという話をしたときに、まず第一点、外部といっても、例えば企業でも、営業一筋みたいな人が当然来るわけじゃなくて、企業のやはり研究所だとか工場だとか、そういう話です。そういう前提なんです。だから、科学者、ドクターという例えば前提なんですが。 　一番分かりやすかった例は、産業界からの会員をもうちょっと増やしたいという話があって、それは学術会議もほかの人たちも気持ちとしては一緒。先生おっしゃるとおり、産業界から来てもらうときに、どういう基準で来てもらうんだろうかと。研究所で論