笹川武

お答え申し上げます。 　監事は元々、公正中立、公正中立というか、学術会議なり法人が法令に沿って適切に活動しているかというのを見る役割でございまして、個別に総理から指揮を受けるということではございません。 　それから、さっき独法通則法の話がございまして、確かにたくさん準用しているのはそのとおりなんですけれども、その中の一つで、監事の法人に対する忠実義務というものも準用されて、かかっております。したがって、監事は法人のために働く、そういう人間になっております。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　設立委員は、御存じのとおり、独法とか特殊法人をつくるときに通常任命する者で、まさに設立の準備をするということでございます。したがって、例えば、施行までに準備しておかないといけない事務的な書類の準備なんかもするということは十分あり得ます。 　今大臣が申し上げているのは、責任者というか、議案を用意するのは会長を予定している方ですけれども、それまでの間に、例えば、今の会員の方、半数の方は継続して新法人の会員になるわけですから、例えばそういった方と相談することもそれはあり得るでしょうし、場合によっては設立委員や何かとも相談することはあるかもしれません。そこは会長予定者が責任を持ってやるということでございます。

御答弁申し上げます。 　済みません。作っていて、自分でも非常にこんがらがっている難しい仕組みになっていますので、申し訳ございません。 　会長の予定者は、新会員の予定者の中から選ばれますので、新会員の予定者ということは、いわゆる特別な選考というか、新法人発足時の方法で選ばれて、総会の議決を得た人の中から選ばれるということでございますので、全然関係ない人を連れてくるということではないということを申し上げさせていただきました。

はい。それですので、新会員の予定者百二十五名の中から会長の代行者も選ばれるということでございます。

今の会員ではございませんが、新法人の会員でございますので、新法人の準備をするには適しているというふうに考えて、このように設計しております。

お答え申し上げます。 　客観的な事実という意味合い、なかなか、データ云々ということは、そういう議論はしておりませんでしたけれども、懇談会では、やはり発信が遅い、あるいは十分ではないという議論がございましたし、学術会議も、そこはそういう思いで改善するということを取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　そこは、懇談会の中では、政府に対して政府と異なる意見を言うという機能を果たすためには、外にいる方がやりやすいだろう、そういう議論でございました。 　実際、元会長の方々が記者会見、外部で話されている中でも、政府と一元化されない立場で意見を言うのがいいんだとか、あるいは、政府の中にいるとやりにくさを感じたとか、それから、外でほかのアカデミーと話すときに、日本は政府組織だ、行政組織じゃないか、それで独立性が保たれるのかというふうに聞かれることがあるわけですというふうにおっしゃっていたので、そういうことを勘案して、こういうことを懇談会、言われたのかなというふうに思っております。（梅谷委員「大臣、矛盾について、まだ答えていない。大臣、矛盾に対する、長年の」と呼ぶ）

お答え申し上げます。 　調査をしたということではございませんが、コオプテーションが狭い範囲で行われる場合などにおいて、そういった信頼性が失われるというようなお話は懇談会でございました。 　それから、学術会議がかつて出された報告書の中にも、そういった記述は、そのとおりではないですけれども、それに近い記述はございました。

お答え申し上げます。 　先ほどの勧告権を始めとして、国の外にいる方がより効果的、自由にできるだろう、自由度が高まるだろうという議論はたくさんございました。 　それから、会員選考についても、総理の任命権が外れる、公務員でなくなるということで、完全に自分たちだけで選考できるようになる。これは海外のアカデミーと同じ形、フランス以外ですが、海外のアカデミーと同じ形になります。 　そういったそもそものメリットに加えて、国の機関でなくなることによって、外部から資金を獲得することができるとか、国の中では採用できないような形態、あるいはお給料で優秀な人材を雇う、そういったこともできるということでございました。

お答え申し上げます。 　在り方を決める法的な権限はございません。幅広く、学術会議会長にも入っていただいて御検討いただいた結果を報告書として政府にいただき、政府が学術会議その他の方々の意見も伺いながら、政府の責任で決めた。さっき大臣からお答えがありましたとおり、我々としてはこれがベストなものだと考えていますので、引き続き御説明させていただきたいと思います。