笹川武

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、こういった例も参考にしながら検討している、そういうふうに御説明いたしました。

○笹川政府参考人　ファクトに関する、事実関係に関する御説明がございますので、一言申し上げます。 　先ほど、塩川先生から、ＣＳＴＩの政策討議についての言及がございました。 　その中で、ＣＳＴＩは、梶田会長を除いて、政府案に賛成であったというたしか御指摘がございましたので、一言だけ申し上げさせていただきます。 　このときのＣＳＴＩの議論は、政府が何か政府案を提出して審議をお願いしたわけではなく、幅広い視点から自由に御議論いただくということで、一年近く議論をしてきたものでございます。 　したがって、梶田会長以外賛成だったというのは若干不正確、不正確と言っては失礼ですが、補足した方がいいかなと思って、済みません、手を挙げた次第でございます。 　以上です。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　先生も御存じかと思いますが、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるように文書を作成しなければならないというふうに法律上書かれております。 　二十九年十二月にガイドライン改正行ったわけですけれども、それ以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然行われるものだろうというふうに承知しております。

○笹川政府参考人　山岸先生にお答え申し上げます。 　現時点では、確認の結果、今、副大臣から答弁があったとおり全て整っておりますが、お話をいただいた時点では、時系列で申し上げますと、まず、我々、手元に、二十四の会議が存在しているという報告を受けておりました。ただ、お話をいただきましたので、念のため、会議があると言っていた内閣官房、内閣府、厚労省、それからそれ以外の役所にも確認した結果、今答弁がありましたが、二つ報告がなかったということでございました。 　それから、マニュアルについては、その把握していなかった二つの会議は当然、マニュアルがあったかどうかを把握していないわけですけれども、もう一つ作っていない会議があったということで、遡って考えると、数日前には三つマニュアルがなかったということでございます。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　正直申し上げますと、まだ決まっているわけではなく、そもそも、閣議了解に基づいて公文書担当大臣がこの事案を歴史的緊急事態にするというふうに指定しているだけで、例えばそれが五年とか十年とか、あるいは二類だからとか、そういう理由でやっているわけでは、直接的にはですね、ございませんので、また状況を見ながら考えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。行政文書の定義でございます。 　今別途答弁ありましたとおり、公文書管理法の第二条第四項におきまして定義が置かれています。要件としては三つございまして、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書である、それから、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、三番目、当該行政機関が保有しているものをいうということになっております。したがいまして、以上の三つの点を全て満たすものが行政文書である、そのように理解しております。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　公文書等という言い方を法律上しておりますけれども、行政文書は公文書等の管理に関する法律の中に規定する公文書等に含まれるものというふうに考えております。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、行政文書には、それぞれの行政機関が責任を持って管理することになっております。したがいまして、行政文書に記載された内容にもし異議が申し入れられたということがあれば、その場合の取扱いについては、それぞれの業務、それから文書管理に責任を有する各行政機関において適切に判断されるべきというふうに考えております。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　内閣府において、昨年、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーについて、日本学術会議事務局の協力も得て御指摘のような調査を実施いたしました。 　ナショナルアカデミーの設置形態にはそれぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がございます。ここは学術会議もそのようにおっしゃっていますが、アカデミーが民間の団体ではなく国の機関というのは日本だけでございました。それから、学術会議の会員は特別職の国家公務員として任命されているということでございます。したがって、私どもといたしましては、国の機関であり、会員が公務員である学術会議と、国とは別の法人格を有する海外アカデミーとでは、そもそも前提が異なるのではないかと考えているところでございます。 　済みません、その上で、先生御指摘の点につきましては、アカデミーの内部に会長などから諮問を受ける独