笹川武

お答え申し上げます。 　一言で言うと一概には言えないということになりますけれども、先生おっしゃったとおり、アメリカ、イギリス、大分、外部資金が入ってきています。それから、国からの資金といったときも、アメリカは、御存じのとおり、プロジェクト型というか、ミッションごとに、こういう提言をやってくれたら幾ら上げます、そんなような話で、それをたくさんやって、かなりの額になっている。イギリスは、どっちかというとまとめて出すというような感じになっています。フランスも交付金型ということで、交付金だけれども三割ぐらいというか、本当にばらばらです。 　それで、我々といたしましては、大臣も答弁していましたけれども、業務の財源に充てるために必要と認める金額を補助するという条文を今回、立てました。これは、全部又は一部と書いていないので大丈夫かとか、それから、交付することじゃなくて補助することになっているから、補

済みません、短めに御答弁するようにいたします。 　現行法で、独立して職務を行うというふうに書いてある元々の意味合い、法制的な意味合いは、行政機関である学術会議が、関係省庁との調整などによって、自由な意思表出、意見を言えなくなることを避けるためでございます。過去の国会答弁でも、独立して職務を行うという規定の意味は、政府各省の制肘を受けないことというふうに答弁されています。制肘というのは分かりにくいんですが、肘で邪魔するというような言葉です。 　法人化によって、学術会議の独立性が組織面でも明らかになって、海外アカデミーと同様に独立するわけですから、独立して職務を行うという規定を置く法制的な必要性がなくなった、要するに、独立しているものにあえて独立してというふうに書かないということは、法制局とも相談した結果、このようにさせていただきました。 　何か、独立性を下げるためとか、そういう意味では

お答え申し上げます。 　連携会員については、何をやっているんですか、どういう趣旨ですかということは、懇談会でもいろいろ議論になって、非常にいろいろなことをやられているということなので、なかなか一概に評価というのは難しいかと思います。ただ、皆さんいろいろなことで頑張られているということだと思います。 　それで、法律で書いていない理由ですけれども、ここは、さっきおっしゃっていた五要件にあるとおり、組織面での独立、活動面での独立とありました。したがって、法律で書く事項は最小限にとどめて内部規則に委ねてほしいということが学術会議からの意見として出されておりましたので、連携会員、あと、さっきの部とか、そういうのも含めてですが、については法定しないということにしました。 　結果として、あとはもう学術会議の御判断ですが、例えば、内部規則で同じようなものを置いて活躍していただくということはもちろん可

お答え申し上げます。 　外国人会員についてです。ここも懇談会でかなり議論がありました。先生が最後におっしゃったとおり、海外はどうなのかというと、基本的には外国会員はいます、入っています。いないのは日本だけとは言いませんが、かなり少数派でございます。 　この点について、御質問のとおり、公務員でなくなりますので、法人化に伴って、外国人の会員への選任というのは制度的に可能になります。 　あとは、例えば、どういう段取りでとか、どういう選び方をするかとか、そういったことは学術会議においてお考えいただきたいというふうに思っています。

お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、コオプテーションは、海外で基本的に取られているということで、我々も原則維持しているつもりでございます。 　その中で、先ほどもどこかで指摘がありましたけれども、そうはいっても、うまくやらないと、やはり決まった集団だけで再生産されるというようなことになりかねないという指摘もいろいろございましたので、投票という仕組みを通じて、かつ、できれば、多くの人から一定の人を選ぶという形で、実質的な選考が働くような形にしていきたい。それによって、今の会員、あるいはアカデミー全体で次の人を選ぶという原則を維持しつつ、実質的に選考が行えるようにしたいということでございます。 　したがって、コオプテーションの改善とか補強、そういうことです。

済みません、どういうふうに申し上げたらよろしいか難しいところなんですけれども、私どもといたしまして、まず、やはり、我が国の科学者全体を内外に代表する機関だというふうに思っております。もちろん一つ一つの学会も大事だと思いますけれども、ということでございます。 　それから、学会の方々が政府あるいはいろいろな団体等々に御意見をおっしゃる、それももちろん自由でございますけれども、法律にオーソライズされた代表者として学術会議の場合は意見を言えるということも大きいかと思っております。 　その他、科学者を代表する地位ということに付随してですけれども、国際活動も国を代表してやられていますので非常に大事だと思っていまして、したがって、そういう学術会議に頑張ってもらおうというつもりでの改革というつもりでございます。よろしくお願いします。

済みません、法制的な話になりますので、お答えさせていただきます。 　独立行政法人とか特殊法人、国の組織を外の法人にするときには、元々国の中にあった組織について書いている法律を廃止して新法でやるという形、国立大学もそうでございました、それに倣ったところでございます。 　全く、学術会議をここで断ち切ってということではなくて、理念が拡大、深化しているということは我々も申し上げておりますので、そういうつもりはございません。法制的な理由です。

いろいろな理由がございましたけれども、分かりやすく二つ申し上げますと、法人になることによって、国の外、国とは別の組織になるということでございます。二つ目は、これによって、会員の選考、選任が完全に自由になって、国の関与がなくなる。 　この二つで、海外のアカデミーと同様な自律性の高い組織になるというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　私ども、繰り返しですけれども、学術会議の連続性について、継続性、大切なことだと思います。それが拡大、深化していくものに合わせて、時代にフィットした組織になっていただきたいということで、設立時の思い、理念、それは大事なものだと我々も思っておりますけれども、それを更に我が国のよい未来、歴史につなげていく、それは多分共通の思いだろうと思います。 　私どもは、前文が基本理念、第二条に移ったことによって、そういった思いの重さが軽くなるというふうには思っておりません。あくまでも法制的な理由でそうなりましたけれども、きちんと今後も独立性、自律性を尊重しながら対応していきたいと思います。

お答え申し上げます。 　監事の権限は、おっしゃるとおり、業務を監査することということで、これは国立大学あるいは独法と同じ規定、したがって、同じようなものを考えております。 　実際やることは、まさに適法性、それからルールに合っているという意味での適正性でございまして、必要なルールを定めているかとか、そういったものが実施されているか、そういったことを判断するんだというのが注釈書やなんかに述べられております。 　それから、会長を飛ばしてという話ですけれども、これもほかの法人の運用などを見て、そういう解釈だということですが、基本的には監事は、この場合でいうと会長に対して意見を言います。それは、なぜならば、学術会議の中で何かあったときに是正する権限は会長が持っているからであって、総理は持っていないからでございます。そして、どうしても会長が言うことを聞かない場合、あるいは、監事が見つけたんじゃな