早川智之

○早川政府参考人　小型無人機等飛行禁止法の場合につきまして、周辺地域におきまして飛行していた場合に、検挙する場合には、警察官が操縦者に対して警告を行うことが必要となります、前提といたしまして。 　その場合には、その飛行状況を警察官が確認をし、その上で操縦者に警告を行うということが必要になります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の報道また報告書につきましては、承知しているところでございます。 　警察におきましては、平素より、治安維持の観点から様々な情報収集を行っておりますが、その詳細につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。 　本件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申入れを行っているものと承知しております。 　警察におきましては、本件に関して、引き続き関係省庁と連携し、適切に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　本件は、昭和四十年頃、大阪府東大阪市在住の梅田眞砂子さんが当時住んでおりましたアパートに荷物を残したまま行方不明となった事案であります。 　警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を進めているところであります。

○政府参考人（早川智之君）　警察におきましては、様々な事案、拉致の可能性を排除できない事案を含めまして、事案の全容解明に向けて関係機関と緊密に連携を図りながら捜査、調査に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねにつきましては、個別具体の事案ごとに判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。その上で、一般論を申し上げますと、逮捕につきましては、被疑者の境遇や犯罪の態様その他諸般の事情に照らし、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれなどの逮捕の必要性等につきまして慎重に検討することとなります。 　警察といたしましては、事案に応じ、地方出入国在留管理局などの関係機関と連携するとともに、法と証拠に基づき適切に対応することとなります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの不正競争防止法の営業秘密侵害事犯の認知件数の統計はございませんが、海外流出事案を含めた最近の検挙事件数を申し上げますと、令和二年は二十二件、三年は二十三件、四年は二十九件となっております。 　例えば、社員が在籍当時に化学メーカーの営業秘密である技術情報を不正に領得するなどした上、ＳＮＳを介して接触してきました中国所在の企業の社員に開示した営業秘密侵害事犯を令和二年十月検挙しております。 　警察といたしましては、今後とも、我が国の国益が損なわれることのないよう、関連情報の収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　警察におきましては、北朝鮮による拉致容疑事案等の全容解明に向けて、拉致に関与した国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れて捜査、調査に取り組んでいるところでございます。 　拉致の幇助犯の捜査についてのお尋ねでありますが、幇助に当たるかの判断は、事案の内容や事案ごとの関係者の態様等によるものであり、正犯、幇助犯のいずれに当たるかなどを含め、事実関係を解明した上で行う必要があると考えております。 　警察といたしましては、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、国内に幇助犯が存在する可能性があることも含めまして、あらゆる可能性を視野に捜査、調査に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察が国内の電子機器メーカーに勤めておりました中国人技術者に対し、不正競争防止法違反の疑いで捜査を行ったとの報道につきましては承知しておりますが、個別具体の事案につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。 　例えば、平成二十七年十二月、元陸上自衛隊幹部が情報機関員と見られる元在日ロシア大使館武官に対して陸上自衛隊の部内資料を渡したことにつきまして、同人らを自衛隊法違反で検挙した事例などがございます。

○政府参考人（早川智之君）　先ほどもお答えいたしましたが、警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。 　いわゆるスパイかどうかを照会するという制度についてのお尋ねでありますが、関係省庁間で様々な連携を行っているところでありますが、その具体的内容につきましては、今後の捜査等に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　他方、取締りに当たりましては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法などの法令を適用して、違法行為の検挙に努めているところであります。 　警察といたしましては、今後とも我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行っ