高市早苗

○高市国務大臣　まず、後れを取った理由ということでございますが、これは、令和三年六月のワクチン開発・生産体制強化戦略でも指摘をされましたけれども、やはり、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足でしたり、また、ワクチン開発への戦略的な研究費の配分が不足していた、また、薬事承認の在り方などの課題が指摘されております。それが全てではございませんが、主なものでございます。 　それから、やはり、ワクチンを国内で開発できる体制を整えておくということはもう極めて重要で、医療安全保障と呼んでもいいだろうと考えております。 　まず、新型コロナウイルス感染症に関する国産ワクチンにつきましては、政府が支援をしました第一三共株式会社、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、それぞれ昨年の八月と十一月に国内製造販売承認されました。 　国産ワクチンの開発につ

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月から有識者会議において御議論をいただき、それを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための新法案を検討しております。 　また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、国民生活及び経済活動を支えるインフラ事業である一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象とする改正法案も検討中です。 　いずれも、今国会における法案の提出に向けて準備を加速してまいり

○高市国務大臣　今、鈴木委員がおっしゃっていただいたとおり、過去五年を見ましても、輸入相手国は一位はずっと中国でございます。 　中国に限らず、やはり供給国の方から見たら、各国とも、もしも、自然災害ですとか感染症ですとか、今おっしゃったような経済的な危機が起きたときに、自国民の物資の確保を優先するのであろうと考えられます。実際に、世界各国で、中国に依存している、物資によって違いますが、そういう国も非常に多く、やはり他国依存に伴う供給リスクの高まりというのは物すごく顕在化してきていると思います。 　それで、日本としては、経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存ですとか国民生活、経済活動、これにとって重要な物資について、外部依存性、また供給途絶リスクがあるものを特定重要物資に指定して、安定供給確保を図る取組を続けております。 　これまでも、例えば、相手国の法制度の変更ですとか、また、物

○高市国務大臣　経済安全保障推進法の対象は、この法律でしか対応できないもの、例えば、食料安全保障でしたら農林水産省所管の食糧法で対応するというようなことで、ほかの法令で対応できないものを対象にいたしております。 　ただ、御承知のとおり、二月施行で、一月末に閣議決定をして、新たに特定重要物資を追加させていただきました。この法律で対応できるところは不断に見直しを行い、また予算もしっかりとつけていただいておりますので、各所管大臣にしっかりと事業者の供給確保計画を支援する対応を続けていただくべく頑張ってまいります。

○高市国務大臣　ＡＩが非常に便利なものである一方で、相当なリスク、特に、テロに使われる、また、サイバー攻撃のツールの作成ですとかディープフェイク、こういった問題があるということで、ただ、日本政府も手をこまねいているわけではなく、委員がおっしゃっていただいたとおり、広島サミットでは、岸田総理のリーダーシップの下、これから国際的なルールを作る、特に開発者向けの国際的な指針、行動規範を策定して、Ｇ７の議長国として、安心で安全な信頼できるＡＩの普及に向けて議論を主導しております。 　また、ＡＩに関係している大臣が多いので、私から全てお話はできませんが、例えば私の関係でしたら、今、経済安全保障推進法に基づくＫプログラムで、ＡＩセキュリティー技術の確立、これも今週中に公募が始まりますが、この研究開発、それから、偽情報分析に係る技術の開発、これは来年一月からの公募に向けて準備中でございます。 　また

○高市国務大臣　令和五年六月十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について、お手元の概要に沿って御説明申し上げます。 　この報告は、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府が取りまとめ、有識者の意見を付して国会に報告するものです。 　対象期間は、令和四年一月一日から同年十二月三十一日までとなっております。 　特定秘密保護法における行政機関及び特定秘密の指定権限を有する行政機関は、３及び４のとおり、対象期間末時点でそれぞれ二十八機関及び二十機関となっております。 　対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等については、５（１）及び（２）のとおり、九行政機関において四十四件の特定秘密が指定された一方、特定秘密の指定の有効期間が満了したものはありませんでした。また、八行政機関において四十件の特定秘密の指定の有

○高市国務大臣　まさに、当初の原子力基本法、その目的で、今委員がおっしゃっていただいたように、それから幾度も改正はされておりますけれども、今回の改正案におきましても、目的として、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的といたしております。

○高市国務大臣　基本法と呼ばれるものでございましても、中小企業基本法ですとか環境基本法ですとか、他の多くの基本法でも、国が講ずべき個々の施策が規定されているということはございます。 　今回なんですが、その改正の背景を申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になったということがございます。 　そして、去年の十二月にパブリックコメントに付したものでございますけれども、今年の二月二十日に内閣府原子力委員会が改定し、二月二十八日に、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、「原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい。」とされました。 　そこで、このＧＸ脱炭素電

○高市国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、まず、「原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい。」ということが閣議で尊重決定をされております。 　その上で、基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の自律性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを原子力基本法に明記をしたわけでございます。 　委員がおっしゃった温暖化対策にしてもエネルギー安全保障にしても、

○高市国務大臣　そのような認識もあるからこそ、しっかりと基本法に、国の責務という形で書き込ませていただきました。