高市早苗

○高市国務大臣　今回、条文を先ほど来読んでいただいたとおりの認識でございます。

○高市国務大臣　先ほどの点ですが、これは法律にしっかり書き込んであるんですね。「国及び原子力事業者が安全神話に陥り、」「事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、」ということで、反省をしっかりと盛り込んでいる。そして、「その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。」ということですから、最善かつ最大の努力をするということが国にとって必要なことである、読んでいただいた条文のとおりでございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○高市国務大臣　国の責務というものにつきましても、これまでの原子力基本法には元々なかったわけでございます。 　改めて、国のこれまでの反省も書き込み、そしてまた、第二条の二、ここに国の責務というものを新設したわけでございます。これまでの原子力基本法以上に、国の責務、そして事業者の責務というものはこれによって重くなった、こう受け止めていただいていいのではないでしょうか。

○高市国務大臣　事故があったからこそ、この原子力基本法、これまでは全くなかった条文を追加したわけでございます。 　基本法の改正において、国の責務規定として、原子力のエネルギー利用の目的があくまでも安定供給の確保等にあるということを十分に踏まえた上で、この目的の達成に向けて、原子力が必要とされる限りにおいて国は適切な措置を講じるべき、こういった方針を明確化したものでございます。 　ですから、やはり事故があったという重大な事実を受け止めた上で、むしろ厳しく安全を確保していく、その責務を表明したもの、こう受け取っていただいた方がよいかと思います。

○高市国務大臣　先ほども、原子力が必要とされる限りにおいてと私は申し上げました。 　技術の進歩というのは、どんどんこれから進んでいくと思います。例えば、同じように原子力発電ではありますけれども、今、より安全性が高くてシンプルだと言われるＳＭＲなども開発をされてきています。その次の時代は、核融合、ウランもプルトニウムも使わない、高レベルの放射性廃棄物も出ない、そういったものが実用化されていくでしょう。蓄電池の技術も今はまだ十分じゃないですし、特定重要物資に指定しなきゃいけない、そういう状況でもありますけれども、委員がおっしゃるとおり、どんどん技術は進んでまいりますよ。安定的なエネルギー供給ができて、なおかつコストも合うということになったら、また事情は変わっていくと考えております。 　御指摘の、第二条の三の三ですけれども、これは、未来永劫大型の原子力発電を続けるために書いたものじゃなくて、

○高市国務大臣　原子力事業というのは、これから新しい技術も出てきて、現在のような大きな原子力発電所が必要がないという時代が来たとしても、最終処分に至るまで、いわゆるバックエンドの対策も必要なわけでございます。そこのところはしっかりと国も前に出てやっていかなきゃいけないというのは、私の強い問題意識でございます。 　もう必要がなくなって、いつまでもそれにお金をつぎ込むとか、そういった趣旨の条文ではございません。

○高市国務大臣　特に、今例示していただいたＡＩ、量子分野を始めとする科学技術・イノベーションにおける国家間の競争というのは非常に激化しております。先端科学技術の研究開発を戦略的に推進するということは一層重要になっていると考えております。 　ＡＩについてなんですが、今年五月にＡＩ戦略会議で、まだ暫定的な論点整理なんですが、これが取りまとめられまして、関係省庁が連携して、まずＡＩリスクへの対応も行いながら、しっかり利用促進、開発力の強化に向けて取り組んでいこうという方向になりました。やはり、これから競争力強化ということを考えますと、ＡＩの開発力の強化が重要だと思っております。計算資源の確保、データの整備、基盤モデルの研究開発力の強化に、産学官連携の上、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　量子技術につきましては、もう委員御承知のとおり、令和二年一月に量子技術イノベーション戦略、令和

○高市国務大臣　委員がおっしゃったＩｍＰＡＣＴの成功例の中に入ると思います、いわゆる藤田プロジェクト、これは高レベル放射性パラジウムの無害化に世界で初めて成功したということで、その成果は高く評価されています。内閣府の支援終了後は、文部科学省で支援が継続されているということは承知しております。この藤田プロジェクトに参加された研究者の一部の方が科研費で研究を継続しておられるということでございます。 　それからまた、ＩｍＰＡＣＴ自体の追跡調査は、事業終了後五年目ですから、令和六年度に実施をする予定でございます。残念ながら、藤田プロジェクトそのものは、現在やっておりますムーンショット型の研究開発制度で関連する目標からちょっと外れているので当たってはいないんですけれども、今後、将来的にまたムーンショット型の研究開発制度のテーマの中に入ってくる可能性もございますし、文部科学省で今その成果を科研費で応

○高市国務大臣　どちらかといえば外務省に聞いていただいた方がいいのかもしれませんが、重要土地等調査法は、法案作成時に有識者会議を開いたことは御承知だと思います。ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、結局、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないということになりました。 　そのＧＡＴＳの規定なんですが、十四条で一般的例外を定めています。こうした例外規定に基づき一定の措置を取ることは妨げられない、ただ、いかなる措置がこれらに該当し得るかは、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があるとなっておりますので、ちょっと、私自身が国を代表してこれを判断することが難しいことを御承知おきください。

○高市国務大臣　この貴重な基金、二回に分けて、補正で二千五百億、二千五百億と積んでいただいたものですが、令和十六年三月、約十年間かけて使っていくものでございます。 　ですから、第一研究開発ビジョンが決定され、ＪＳＴとＮＥＤＯで公募の手続が進められて、第一研究開発ビジョンについては、これまで二十件、研究開発が採択されて着手しています。また、令和四年度補正で二千五百億措置していただいて、今年の八月に第二次研究開発ビジョンを決定して、この研究開発の公募の実施に向けて準備を進めております。 　ですから、しっかりと速やかに必要な手続は進めますが、やはり、十年間で大切に、そして、資金が重点的に要るときにはしっかり突っ込みながらやっていきたいと思っております。