高市早苗

○高市国務大臣　Ｋプログラムの基金は、基金を所管する文部科学省と経済産業省で、研究成果が試用また実証事業を含む民生利用、公的利用につながった件数を長期アウトカムとして、研究開発プロジェクトごとに定められた各評価での達成目標を達成した割合を短期のアウトカムとしております。この短期アウトカムの達成目標は、個々のプロジェクトによっても異なります。政府が作成する個々のプロジェクトの研究開発構想の中で具体的にお示しして、これを公表しております。 　ですから、内閣府としては、このプログラムに関して、基金を所管する各省と連携して、可能な限り具体的な目標を定めるように努めてはおります。けれども、今般の秋のレビューでの議論も踏まえまして、特に長期アウトカムについて一層精緻にしていけないかということを考える余地があると思いますので、不断に検討してまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　そのフェイク動画も含めてでございますけれども、どのような意図であっても、この偽情報の拡散、投稿というのは、これ、社会を混乱させたり、また他人に迷惑を掛けたり、また罪になる場合もありますので、厳に慎んでいただきたいことだと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　広島ＡＩプロセスは直接的には総務大臣の所管ですので、私が承知している範囲内でお答えさせていただきます。 　Ｇ７の議長国として日本はこの広島ＡＩプロセスを主導しております。このＡＩ戦略会議での議論を踏まえて我が国からルール案を提示して、それをベースにＧ７で議論した結果として、先月、さっき委員がおっしゃってくださったＡＩ開発者向けの国際的な指針、行動規範を含む首脳声明を発表したということですので、生成ＡＩのリスクを低減して今後の開発利用を進める上では重要なステップだったと思っております。 　英国の安全性サミットですけれども、これも、広島ＡＩプロセスと相互補完的に進められていると聞いております。また、この広島ＡＩプロセスの指針というのはグローバルなＡＩルールの共通の基盤となるもので、その各国、それぞれの国の国内での履行方法、どうやるかということは各国に委ねられている

○国務大臣（高市早苗君）　その十の原則でございますけれども、あれはタブレット内で、まだ参考資料として、対外秘として私たちが見ていたものがなぜかマスコミに抜かれてしもうたというものでございます。まだあれで何か確定したというものじゃございません。 　ＡＩ事業者ガイドラインですけれども、これ、総務省と経済産業省の既存のガイドラインを統合しながら、生成ＡＩに関する動向も踏まえて、両省の間で調整して作成していくというものでございます。 　これをどのようにちゃんと履行していただくのか、それ確保していただくのかという問題意識でいらっしゃるんだろうと思うんですが、これ、内閣府としてできることなんですが、国際的な動向、それからＡＩ戦略会議での議論も踏まえて、このＡＩ事業者が守るべき行動規範の履行確保の在り方について、内閣府がこの基礎調査を行うことといたしました。今のところ、そこまででございます。 　そ

○国務大臣（高市早苗君）　経済的威圧に関しましては、平素からこの自律性の向上、また優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの形成、また産業界の連携といった観点から取組を進めることが必要だと考えております。例えば、経済安全保障推進法に基づいて、重要物資について安定供給確保に向けた取組を進めております。 　その上ででございますが、我が国が経済的威圧を受けた場合には、我が国産業界などへのこの影響を緩和するための措置をとること、また、先ほど官房長官おっしゃいましたが、Ｇ７広島サミットで立ち上がることとなった経済的威圧に関する、対するプラットフォーム、ここを十分に活用するといった同志国との連携も重要だと思います。さらに、国際ルールにのっとった対応もしていかなければなりません。また、第三国が経済的威圧を受けた場合には、必要に応じて同志国等と協調して対応するということを目指す必要がございます。 　委

○国務大臣（高市早苗君）　まだ法律案として国会にお示しをしておりませんので、あくまでも見通し、そしてまた、私の方から担当職員に指示をしている内容などの範囲内でお答えをさせていただきます。 　六月に公表させていただいた有識者会議の中間論点整理におきまして、調査の機能を一元的に集約する可能性も含め検討するよう指摘がなされました。これを踏まえる必要があると考えております。 　また、柴田委員おっしゃっていただきましたとおり、先月の有識者会議においても、事務局から信頼性確認のための一元的調査機関を新しい制度の基本的な骨格の一つとしてお示しをいたしました。 　それから、仮にこの調査の機能を一元的に集約するということになりますと、政府部内の一つの部局がこれを担うということが想定されますが、その具体的なありようについては、また現在有識者会議を再開しておりますので、年末までにしっかりと議論を進めて、法

○国務大臣（高市早苗君）　まず、有識者会議で六月に公表しました中間論点整理におきましては、諸外国にも通用する制度を目指していく観点からは、単層構造から複層構造になるようにしていくことも検討すべきという御指摘をいただいております。つまり、アメリカのようにトップシークレット、シークレットといったこの複層構造ですね、こういった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘や、今再開しました有識者会議における更なる議論も踏まえて検討を進めてまいります。 　罰則についてでございますが、これも更に有識者会議で御議論いただくということになりますけれども、私といたしましては、国際社会で通用し、日本の情報保全への信頼が得られるレベルということが重要だと思っております。 　要は、その罰則を二段階に分けるか分けないかも含めて、まだ確定したことは申し上げられない段階にございますけれども、既存の制度との整合性も

○国務大臣（高市早苗君）　石油に関しましては、これは石油の備蓄の確保等に関する法律にも定められております。これはもう官民合わせてでございますけど、約二百四十日分の備蓄と承知をいたしております。 　また、ＬＮＧなんですけれども、これは油と違って長期間の保存には適していないということで、今調達先の多様化というものを経済産業省中心に進めていただいていると承知をいたしております。

○国務大臣（高市早苗君）　これは経済産業省にお尋ねをいただいた方がいいかと存じます。 　私の所管では、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資を指定いたしております。現在は、去年の十二月に政令で決定をした十一物資がその対象でございます。 　この指定をするときの要件といたしまして、法律にも書いてございますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、それから、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性で、四つ目が大事なんですが、安定供給確保のための措置を講ずる必要性、この四つの条件を満たす物資について、私の所管の中で特定重要物資として指定をいたしております。 　そういたしますと、先ほど来、食料安全保障の重要性、またエネルギー安全保障の重要性についてお話をいただきまして、もうその思

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました法律の基本指針がございますので、他の制度で対応できるものについてはこの特定重要物資の指定の対象にはならないということでございます。そこで、肥料を指定させていただきました。ただ、食料安全保障というのは非常に重要で、農林水産省ともしっかり連携をしていきたいと考えております。 　サプライチェーン調査というのを去年の九月に行いまして、各省から、これはちょっと、一つの、幾つかの国に頼り過ぎていて供給途絶の可能性が高いなと思われるものとか、そういったものを洗い出していただいた上で指定をいたしておりますので、追加的に食糧法で対応できないものに関して農水省からお申出がありましたら検討をさせていただきます。 　また、別途、科学技術政策の担当大臣として、これから非常に厳しい気候にも耐え得るような農業というのをつくっていかなきゃいけませんので、そういった方向で食