高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　重要土地等調査法に基づく調査なんですけれども、これは法律に基づいて内閣府が一元的に調査すると、実施するものとされております。 　この土地や建物の所有者ですとか、あと利用状況というのは常に変わり得るものですから、一回調査したらそれで終わりというわけではございません。継続的に調査をしなきゃいけないということでございますので、いつまでに全部終わるということを決めているわけではございません。 　委員からその体制についてお話がありました。御心配いただき、本当ありがとうございます。業務量は確かに相当程度多いわけでございますけれども、システムの開発、導入ですとか、あとこの調査に当たって公簿を収集する、そういった業務については一部民間委託もさせていただいておりますので、しっかり着実に実施できるように努めてまいりたいと思います。 　なお、外国人がどれぐらい持っているのかと冒頭

○高市国務大臣　我が国が宇宙活動を自立的に行う上で、他国に依存することのない宇宙輸送システムを確保するということは極めて重要でございます。 　今冨樫委員がおっしゃっていただいたとおり、Ｈ３ロケット、イプシロンＳロケット、我が国にとっては基幹ロケットとして開発を進めてきたものでございますが、残念ながら、打ち上げの失敗、試験中の爆発事故などに直面いたしましたが、それぞれ必要な対策を講じた上で、次の打ち上げに向けた準備を進めてまいります。 　また、我が国全体で打ち上げ能力を強化する、即応性と機動性の向上を図るということのため、ロケットの開発を行うスタートアップ企業への支援も開始しています。また、射場やスペースポートについても必要な対応を講じてまいります。 　このような取組を続けて、二〇二〇年代の後半には、高頻度な打ち上げと、より大きな輸送能力、より安価な打ち上げ価格を実現する宇宙輸送システ

○高市国務大臣　今般の経済対策で、宇宙は、市場の拡大が期待される開拓すべきフロンティア分野として位置づけられております。 　今冨樫委員がおっしゃっていただいた件ですが、宇宙戦略基金、これは、ＪＡＸＡにおける従来のプロジェクトに加えて、民間企業や大学などが主体的に行う技術開発や商業化を支援するものでございます。 　具体的には、関連市場の拡大による我が国の経済成長、宇宙を利用した安全保障や防災、減災といった地球規模、社会課題の解決、そしてまた、知の探求活動を深化させて先端技術や基盤技術力を強化することが目標でございます。 　民間企業や大学、国立研究開発法人が複数年度、最大十年間にわたって大胆に研究開発に取り組めますように、産学官の結節点となるＪＡＸＡに新たな基金を設置した上で、戦略的かつ弾力的な資金供給を行うものでございます。

○高市国務大臣　冨樫委員を始め、多くの議員の皆様に宇宙政策について力強い御支援を賜っておりますことを感謝申し上げます。 　今、日本では、合成開口レーダー、これは世界に誇る技術でございますし、また、その情報解析、これも様々な分野に活用されていますし、それから、スペースデブリの除去でも先端を行く技術を持っていますし、またさらに、軌道上サービス、衛星の長寿命化、こういったものにも取り組んでいけるスタートアップが生まれています。そして、準天頂衛星の測位の精度のすばらしさ、これは世界に誇るべきものだと思っております。 　現在、政府では、我が国の勝ち筋を見据えながら、開発を進めるべき技術と、そのタイムラインを示した宇宙技術戦略の策定を進めております。この戦略に基づいて、今の取組に加えて、宇宙戦略基金もフル活用して、国が主体となって実施するミッションだけではなくて、スタートアップを含む、民間企業や大

○高市国務大臣　重要土地等調査法に基づく区域指定というのは、我が国の安全保障のための措置でございます。土地等利用状況審議会の御意見を聞いた上で、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考えております。 　区域指定に先立ってということなんですが、地理的な情報など、地域の実情を把握するということが重要ですので、関係地方公共団体からは御意見を聴取することといたしております。 　ただ、区域指定に先立って、地権者や住民の方々から意見を受け付けるという仕組みは設けておりません。法に関する個別のお問合せについて、コールセンターで御質問などに対応しているということでございます。

○高市国務大臣　区域指定に先立ちまして、関係地方公共団体にその御意見を聴取するために送付している区域図案なんですけれども、やはり、その後のプロセスを経て変更される可能性がございます。 　私も、土地等利用状況審議会に出席したりしていましても、最初にここが候補地になるのかなと思っても、現地に行ってみたら、やはり外縁や地形やいろいろなことが変わっていたというようなことで、公になることで住民や事業者の間にまず混乱を生じさせるおそれがあるということ、また、関係地方公共団体との率直な意見交換に支障を及ぼすおそれもあるということから、今のような扱いにさせていただいております。 　ただ、区域の指定後は、事業者や住民の皆様への周知というのは非常に重要だと思っておりますので、地方公共団体の御協力も得ながら、広報を積極的に行っているところでございます。

○高市国務大臣　委員には、いつもセキュリティークリアランスについて前向きなお話、またプッシュをいただき、ありがとうございます。 　今年の通常国会に提出できなかったのは残念でございますが、去年の夏に就任いたしまして以来、様々諸外国の制度も調べ、また、総理などとも相談を続けてきた中で、今年の二月に岸田総理から、有識者会議を設置して、しっかりと議論を進めた上で制度を考えていくようにということで、ようやく御指示をいただきました。そこからずっと、二月から大体月二回ぐらい、かなり長時間有識者の皆様に御議論いただいて、六月に中間取りまとめを公表することができました。 　そして、それを基にしてこれから法律案にしていく作業なんですが、つい先般からまた有識者会議を再開しまして、大きな論点について最終的な議論をしていただいております。 　何とか来年の通常国会で先生方に御議論をいただけるように、法制化に向け

○高市国務大臣　先ほど申し上げました、今年六月におまとめいただいた中間の論点整理でございますけれども、その中でもポータビリティー性について触れられております。 　具体的に、一度得られた信頼性の確認のための調査結果が、一定の有効期間の間、組織や部署を超えて有効となるポータビリティー性が確保され、適正な水準が維持されるよう、政府全体で統一的な対応を行っていくことが望ましいといった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘を踏まえて検討を進めているところでございます。

○高市国務大臣　ポータビリティー性ということで申し上げますと、私の見解も同じでございます。 　例えば、今、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度というのは特定秘密保護法に基づくものでございますけれども、国家公務員が九七％取得していますよね。そうすると、一旦調査を受けてクリアランスを持っている国家公務員が、人事異動で全然違う役所に行ったり、その役所の中でも全然特定秘密と関係のない部署に行ったら、一旦その資格を失って、また異動して戻ってきたらもう一回調査を受けなきゃいけないということで、国家公務員の中でも非常に不便だというお声もありますし、先ほど委員が御指摘くださったように、民間企業も、各役所ごとに調査を受けなきゃいけないということになると困るというお声も伺っておりますので、私としては、先ほどの中間論点整理の方向に沿って法制化を進めたいと考えております。

○高市国務大臣　調査の主体ということになりますと、実はまだ、今法律案をお示しできるという段階ではございませんから、その信頼性確認のための調査をするのはどこか、その結果を管理するのはどこかという主体が確定しているわけではございません。 　ただ、先ほど申し上げました中間論点整理に当たって、調査の機能を一元的に集約する可能性も含めて検討するよう、こういう指摘がなされております。仮に、調査の機能を一元的に集約するということになりましたら、政府部内の一つの部署が、部局がこれを担うということが想定されます。 　具体的な組織については、今後、有識者会議での御議論を踏まえながら、しっかりと法律案に入れていくということになる、そういう段階でございます。