木原稔

おはようございます。 　これまでの平委員の御尽力によって、昨年九月、外国による影響工作に対応するために、内閣官房副長官をヘッドにして、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、それから総務省、また国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をして一体的に取組を推進する体制を構築したところであります。大変ありがとうございました。 　この新しい体制の下で、外国による影響工作に対して、情報収集、また分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上、そういったことに対する対策に政府一体で現在取り組んでおりまして、また、先般、衆議院総選挙もございました、その際に、更に体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところであります。 　外国による影響工作への対応強化という委員の問題意識というのは、官房長官を引き継いだ私

まず、本田委員におかれては、今回、五類型の見直しに当たって、与党の主要メンバーとして御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 　御指摘のとおり、特にウクライナ侵略では、あらゆる種類の装備や弾薬などが大量に消費されるという現実、これが明らかになったところです。そのような中で、防衛装備移転というのを更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させるということが必要だと考えております。 　また、防衛装備品の開発、生産また維持整備を担う防衛産業、これはいわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築というものがこれまで以上に重要な課題となっています。 　政府としては、与党における御議論、これをしっかりと受け止めて、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き、与党とも相談しながら、具体的な検討というのを加速してまいります。

防衛装備の移転を進めていく中で、それを責任ある形で管理するという観点から、我が国は、従前から、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、そして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るということとしてまいりました。 　政府としては、今後も、運用指針を見直すに当たっては、ただいま申し上げたようなそういった基本的な考え方を維持しつつ、与党における議論も踏まえて、責任ある形で防衛装備の移転を管理してまいる所存です。

防衛装備移転ですが、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段であるということは申し上げてきたところであります。 　委員の御指摘のあったとおり、これを実効的かつ戦略的に推進していくためには、運用指針の見直しのみならず、政府として様々な取組を進めていく必要がございます。 　これまでも、円滑な防衛装備移転を実現するため、例えば、「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースにしたオーストラリア向けの次期汎用フリゲートの国際共同開発、生産などの案件において、これは官民一体となって対応してきてまいりました。 　政府として、防衛装備移転を更に推進していくため、更なる官民連携の強化や、また同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えであり、そのための政府全体の体制についても強化する必要があると考えております。与党としっかりと議論をしながら検討してまいります。

政府としましては、インテリジェンス施策の推進に当たって、まずは、委員今御指摘のあったように、司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局を設置する法案の提出のための準備を今進めているところであります。 　こうした組織の設置というのは我が国の情報力を強化していくためのまず出発点であろうと考えておりますが、政府のインテリジェンス機能を十分発揮させていくためには、現在検討中の国家情報局やまた各省庁で情報収集や情報分析に従事する人材の確保、そして育成、これも重要という認識をしております。 　インテリジェンス機能の強化に向けて様々な施策を推進する必要がありますが、まさにこうした全体的な検討の中で、人材の確保や育成に関する課題についても丁寧に検討を進めてまいりたいと思っています。

まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、内調の実員は今約六百八十名おりますけれども、プロパーは三分の一程度になっております。その割合を引き上げるべく、今後の採用数、本年四月の新人は約二十名を増やすことにはなっておりますが、これからそういった長期的な計画の中で採用はしっかりと考えていかなきゃいけません。 　そのためには、まず、魅力ある職場であるということの発信に努力をしたり、また、専門人材の中途採用なんかも積極的に進めたりしていくことも途中の段階では必要かなというふうに思っております。 　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕

お答えします。 　インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは、司令塔機能の強化に向けて、今御指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための今準備を進めているところであります。 　こうした組織を設置した上で、どのような機能を十分発揮させていくかという運用面、いわゆる運用面が大変重要であると私は認識をしておりまして、ということは、組織が立ち上がった後も継続してこれは取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っています。 　今委員の発言にあったように、対外情報収集能力やまたカウンターインテリジェンス機能の強化、この分野はとりわけ重要な課題であり、日本維新の会との連立合意書にもありますけれども、そういった新たな組織の下で、これは諸外国には実は実例がありますので、日本型には何が一番なじむのかということを、外国の例も参考にしながら、その後の道筋をし

私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。 　まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。 　委員の御心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であろう、私もそのように考えています。政策部門への配慮によって報告すべき情報が報告されなかったり、逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられるようなことはあってはならない、これは当然であろうと思います。このことは、今回の法改正によらずとも、今でも言えることなんです

政策部門と情報部門、相互に干渉し過ぎることがないということを先ほど申し上げました。それぞれが期待されている機能を十分に発揮することが重要である、当然のことであります。 　政策部門というのは、いわゆるこれはカスタマーですよね。情報部門というのはプロバイダーですよね。ということは、プロバイダーはカスタマーのニーズにしっかりと応えて、それが求める情報を全て出す、当然のことでありまして、それぞれのカスタマー、プロバイダーも、トップは政治家が就くということになりますから、ですから、政治家の責任を持ってその役割を果たしていく、お互いに干渉し過ぎずに適時適切な情報を提供していくということ、そういう組織をつくっていきたいというふうに思っております。 　現在設置を検討している国家情報会議及び国家情報局は、国民の安全や国民の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を担当する組織と位置づけております。その

定義ということで、私の方から。 　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。