木原稔

拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題というのは一刻も早く解決しなければならない人道問題であると先ほども申し上げました。また、これは国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて取り組んでまいります。 　その上で、今御質問をいただいた点でございますが、こちらにつきましては、今後の交渉における対応方針にも関わってくるものですから、事柄の性質上、明らかにするということはこの場では差し控えさせていただきます。

北朝鮮に対しましては、様々なルートを通じて、また様々な働きかけを行ってきております。しかしながら、事柄の性質上、外交上のやり取り、今後の見通しということでございましたけれども、詳細についてお答えすることは差し控えます。 　いずれにしましても、高市総理は金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟はできている旨を述べており、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くしてまいります。

私は、政治家を志した段階でもう拉致問題の解決に向けて取り組むという決意をしたところであり、今回、担当大臣になったことは本当に何かの御縁だと思っております。 　一刻も早く、もう一刻の猶予もないと申し上げたのは、地元の拉致被害者の松木薫さんのお母様、スナヨ様がお亡くなりになりましたけれども、そのお見舞いに行った際に約束したこと、これが御生前には果たすことができなかった、そのことについて、大変私は悔しく、申し訳ない思いを持っているところであります。そういう意味で、親の世代というのは、もう横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんのみとなってしまいました。 　そういう意味で、もうまさに拉致担当大臣になったからには、何としても、その親の世代のいらっしゃるうちに全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、そういう気持ちを込めて、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟であるということを申し上げた次第でございます。

二〇〇二年に五人の拉致被害者が御帰国をされて以降は一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、政府として大変申し訳なく思っております。 　拉致問題は高市内閣の最重要課題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。 　事柄の性質上、政府の対応について具体的に何を検討しているかというのは明らかにできないこと、このことは是非御理解をいただきたいわけですが、拉致問題の即時解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりましたし、これからも私としてもしっかりと行ってまいります。 　即時解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取組に加えて、今委員が御指摘のように、米国を含む国際社会との連携が重要であると思っております。そのような考えに立って、日米間では、本年十月の日米首脳会談で、拉致問題の即時解決について、高市総理大臣

まず、政府として、これは高市内閣でありますから、高市総理の言葉を借りて言えば、あらゆる手段を排除せずということを申し上げております。何としても総理は自らの代で突破口を開いていきたいと、そういった旨を度々述べさせていただいております。 　そういった、まずは、高市内閣、総理の強い決意というものが今この内閣には根底にあります。その決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて全力で果敢に取り組んでいるところであります。 　引き続き、官房長官である私が拉致問題担当大臣となりました。まさにこの内閣の要と言われており、関係省庁の取りまとめを務めるわけですから、関係省庁との連携という意味でいうと、私が拉致問題担当大臣となること、これ全省庁での取組になるということであります。 　引き続き、御家族の皆様方のお気持ちというのをしっかりと酌み取り、また寄り添いながら、御家族の皆様方には丁寧に対応し

拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しましては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしまして、そしてお話をお伺いし、また要望の内容については総理に報告をすることとしております。 　私自身、今月の十四日には特定失踪者家族会の皆様方と面会をいたしました。愛する家族に一刻も早く会いたいという、そういう痛切な思いを私自身が直接に伺いました。そのことは総理とも共有をしたところです。 　そういった切実な思いを胸に刻み、認定の有無を問わず、北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。

委員御指摘のように、拉致被害者、またその御家族、特に親の世代、高齢化しておられます。もう亡くなられた方もおられます。そういう中で、拉致問題は人命そのものが懸かった人道問題であるというのはもうまさしく委員と共有をしているところであり、国家主権の侵害でもあります。拉致被害者御本人、そして御家族の長年にわたる苦しみを前に、その解決は一刻も猶予もないことはよく認識をしております。 　今委員御指摘のあったその帰国がかなわない場合という、私どもは、帰国をさせるという、そういうつもりで活動、行動しておりますし、そういう取組をさせていただいておりますから、仮定の質問にはお答えはしかねますが、いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。御理解ください。

人身取引は根絶しなきゃいけないという委員の思いは、熱意は伝わってまいります。共有したいと思います。 　政府としては、人身取引対策は国際社会が取り組むべき喫緊の課題、そういう認識の下で、平成十六年に人身取引対策行動計画を策定して以来、累次の改定を経て、令和四年十二月に、現行の人身取引対策行動計画二〇二二、これを決定するなど、一貫して計画に基づく取組を進めてまいりました。 　また、この行動計画の累次の改定に当たりましては、関係省庁が、人身取引の手段の巧妙化や、また情勢の変化というものを念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、必要な情報を共有し、不断に各種対策の実施状況の確認を進めながら対策の進化を図ってきたところであります。 　他方で、人身取引事犯が依然として発生していることは、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こうした人身取引は、重大な人権侵害であるとと

全ての方々が生きがいを感じ、また、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、そういった包摂的な社会、これを実現することは大変重要であると考えています。 　性別や、また障害の有無などにかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる、そういった共生社会の実現に向けて、取組を着実に進めてまいりたいと考えています。

人口戦略本部を十一月十八日に設置をさせていただきました。本部長は内閣総理大臣となりまして、そして、副本部長が私と全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、これは城内実大臣が私と一緒に副本部長を務めることになります。担当大臣ということになると、城内大臣が担当ということになります。それでよろしいですか。