木原稔

分野としては、特に昨今、我が国をめぐる安全保障環境は目まぐるしく変わっておりますから、外交、軍事、もちろん経済、技術等の各般にわたる安全保障に関する分野の情報が多くなっております。 　そして、今委員が非常に御心配されているというのは、ある意味、個人のプライバシーとかということでありますけれども、内閣情報官は、これはあくまでも公務員であり、憲法第十五条二項、国家公務員法第九十六条に定める、これは一部の奉仕者ではありません、また全体の奉仕者であり、国民全体の奉仕者としまして、公共の利益のために勤務しております。したがって、私がこの目で確認する限り、情報官はそれに基づいて、そういった、今委員が御心配されているような情報はないというふうに思います。

そういった、例えばプライバシーに関する情報を受けたことはあります。ただ、そういった情報というのは、例えばテロ組織の幹部の話であるとか、又は懸念国の言ってみれば要人の話であるとか、そういった人に関する情報もプライバシーといえばプライバシーでしょうし、個人情報に関する情報とも言えると思います。しかし、それは、ある意味、先ほどの言葉じゃないですけれども、無用に個人のプライバシーに関する情報のやり取りをしたという認識はありません。 　また、委員がさっき言われた、政治的なそういった意図があるかというと、そういうことはございません。政治的というのは、議員間のという、そういう意味でございます。

ございません。

国家情報会議に特に期待される役割というのは、これは重要国政運営の例示として法案には挙げておりますけれども、その中には、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処等を挙げておりますので、これらは国民の安全や国益を確保するという観点から掲げているところであり、委員の御懸念には当たらないと思っております。

今のような観点から申し上げると、外国勢力によるものではない、選挙関係者による通常の選挙運動については、通例、国家情報会議の調査審議事項にはなじまないのではないかなと考えています。

元々、選挙関係者による通常の選挙運動に由来をするとしても、それが我が国の安全や国益を損なうリスクを生じさせるような事態と仮になった場合には、当該事案を捉えて、今度は閣僚レベルで調査審議をしなければならないとは思いますけれども、通常そういうことはなかなかあるものではないのではないかなと思います。

一言だけ。 　政党、政治という話がありましたから、これはもう、一言、情報の政治利用の危険性を高めるものではありません。

昨今の複雑でそして厳しい安全保障環境また国際環境におきまして、危機というものを未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を確保する、そのためには、外交、防衛、経済、技術、人材、そういったあらゆる面で国力を強くしていく必要を感じております。そのためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、質の高い、また時宜にかなった情報を基に正確な政策判断というものを行っていくことが重要であります。 　一方で、国家安全保障政策の分野に関し、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議、ＮＳＣというのが置かれていることと比べると、情報分野においての政治のリーダーシップを発揮するという仕組みは十分に整備をされておりません。また、内閣官房に置かれた情報機関である内閣情報調査室、内調には、ほかの内閣官房の部局とは異なって、総合調整機能が付与されておりません。これらが相まって、政府一体となって情報活動を推進していく基盤をより

先ほど私も昨今の安全保障環境とか国際環境と申し上げましたが、例えばサイバー攻撃であるとか偽情報の拡散も最近顕著に見られます。また、国際テロ、経済安全保障という言葉も定着をしました。さらには、先端技術をめぐる競争まで、国に対する脅威というものはこれまで以上に複雑、またサイバーのように見えにくいというものになってきていると思います。 　また、国家として対処すべき課題は、外交、防衛、経済、技術、そういった複数の政策領域にまたがっておりまして、その全体像を把握すること自体が難しくなってきていると感じます。 　実際に、具体的に言うと、ロシアによるウクライナ侵略の際には、認知戦また影響工作、そして、重要インフラへのサイバー攻撃等を用いつつ、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にするなど、相手方に複雑で広範な対応を強いるいわゆるハイブリッド脅威というのが生じたとされているところであります。 　したがっ

今、一つの事例として申し上げました。大体時期としてはそれぐらいということは申し上げておきます。