木原稔

十月二十一日に組閣がありまして、そのときに指示書というのがそれぞれ各大臣に手渡されることになるわけですが、その中で、城内担当大臣の指示書の中に、そのことが書かれておりました。

先ほど、人口戦略本部については十一月十八日に設置をされたということを申し上げました。本部長、副本部長以外に、また本部員という部員が、これは大臣ですけれども、そこの中にそれぞれ今、所管の大臣が入っておりまして、その構成員の中でこれから実現するということになります。 　それから、所信について、私の所信の中でということでございましたが、本委員会における所信というのは、ある意味、限られた時間の中で、本委員会の所管のうち私が事務を直接担当する分野について申し上げたというところになりまして、決してこの人口戦略本部のことについて所管外だから述べなかったというわけではなくて、もちろん、そういった認識の下で、今回は直接担当する事務の部分について申し上げたということになります。

委員の御指摘、発信については、いろいろとまた考えないといけないなというふうに思いました。 　政府のスポークスマンということもありました。記者会見の場、一日二回あるんですけれども、その場では、人口戦略本部について、これは全国民に対してマスメディアを通じて発信はさせていただいております。一方で、もう少し、委員の皆様方に対しても、しっかりと発信、あるいは丁寧にその経緯の説明なども必要であるかなというふうに思っております。 　後段の御質問ですけれども、我が国最大の問題は人口減少であるというそういう認識、これは高市総理がおっしゃったとおり、政府全体としても共有をしているところであります。 　若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するために、地域に必要な社会保障サービスの維持、あるいは少子化対策の推進、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、あるいは付加価値創出型の新

まずは人口減少、歯止めをかけるということ、そして、その後、反転攻勢をかけるためにどういう施策が必要かということを、この戦略本部の中でこれから検討してまいります。

まず、こども政策担当大臣ですけれども、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プラン、これに基づいて子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めていく、そういう所管があります。 　そういった担当大臣に加えて様々な所管が追加されている、そういう御指摘もありましたが、内閣府特命大臣というのは、内閣の重要政策課題について、大臣のリーダーシップの下で省庁横断的な取組、そういったことに迅速に対応するために総理が時々の情勢を踏まえて設置をするものであります。 　一方で、今回、内閣法の定めによって国務大臣の数が、四月一日以降、十九人以内から十八人以内となることから、今回の組閣に当たっては石破内閣よりも一人少ない十八名ということになっている、そういう現実があります。このため、閣僚全体で担務を見直して、各業務の親和性を踏まえた上で大

少子化、人口減少のトレンドを反転させようということを今回人口戦略本部でも掲げていると同時に、岸田内閣のときだったと思いますが、子育て支援加速化プラン、これもずっと引き継いでおります。子育て支援に係る各種施策を、そういったことを確実に実行していくということ、そして、少子化対策の在り方、さらに、今後どうやっていくかということをこの人口戦略本部の中でしっかりと検討し、そして実行に移してまいりたいと思っています。

内閣官房及び内閣府における本部、会議等というのは、その時々の内閣の重要政策の総合調整等を行うために開催をされているものです。 　一方で、委員御指摘のあったように、内閣官房及び内閣府が内閣が直面する政策課題に機動的に対応しなきゃいけないということ、そして、その司令塔機能を発揮するためにも、本部、会議の在り方、これは不断に見直しを行わなきゃいけないということ、できるだけ組織を効率的なものにすることが重要である、そういう認識には変わりはございません。

内閣官房及び内閣府における定員あるいは併任につきましては、内閣の重要政策の計画立案、総合調整等といった、それぞれの組織が果たすべき役割を担うという観点から、これまで必要な人員配置を行ってまいりました。結果として、内閣官房及び内閣府の定員や併任の現在の数が平成二十七年度に比べて増加をしているというのは、委員御指摘のとおりであります。 　他方で、内閣が直面する政策課題に機動的に対応して、司令塔機能を発揮するという本来の役割を十分に発揮できるようにするという観点から、できるだけ組織を効率的なものとしていくことは重要であるということは引き続き考えておりまして、内閣官房及び内閣府の事務、これを不断に見直してまいりたい、その思いは引き続き実行していきたいと思っております。

併任についての委員の御持論を承りました。 　内閣官房、内閣府を含めまして、各府省においては、これは人事院規則に基づき、併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合について行われているというのが、これが建前であります。 　しかし、実際に私も官邸に入ってみると、様々な併任があるなというのは感じているところであり、委員から質問をいただく前、まだこの内閣委員会が始まる前に、既に私自身、誰か担当大臣をとおっしゃいましたけれども、これは私の仕事だろうと思っておりますので、私の方からしっかりと、既存の様々な本部や会議体、あるいは様々な併任問題について、一旦ちゃんと整理するようにということは指示をしたところであります。 　できるだけ組織を効率化していくためには、様々なデジタル化というのも、その技術も使わなきゃいけないとも思っております。これは、事務を担当する副長官とともに不断に見

いわゆる給食無償化については、委員のおっしゃるとおり、今、三党合意、これは本年二月に行われた合意に基づいて、国と地方の関係、これが最も大事だと思っております。そういった様々な論点について十分な検討を行っておりますので、予断を持って発言をすることは今遠慮しておきますが、その議論の結果はしっかりと踏まえて、国と地方の関係、特に地方に不安、懸念が残らないような形でしっかりと対応できるように、これは与党とも協力しながらやっていきたいと思っております。