空本誠喜

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立って、先ほど近藤委員から福島の子供たちの甲状腺の被曝影響についての様々な議論がありましたけれども、私も原子力、放射線被曝を得意としておりますので、また、私自身、被爆地広島の人間でございます。家族にも被爆者、さらには親戚には直接被爆で亡くなった人間もおります。そういった意味で、被曝という問題はすごく大きくて。 　私自身、三・一一のときにちょうど政権与党におりまして、三月十五日から緊急事態対応に入らせていただきました。その中で、原子力委員長の近藤駿介先生と内閣官房参与をやっていただきました小佐古敏荘先生に一緒に来ていただきまして、様々な問題、子供たちの被曝影響の問題というのもしっかりと考えてまいりました。ＵＮＳＣＥＡＲの先ほどの議論もありましたが、福島の子供たち、ヨウ素１３１、１３４は確かに吸った

○空本委員　ありがとうございます。 　環境省でやるべきこと、また経済産業省としてやるべきこと、そこは、後ほど申し上げますが、経済安全保障の観点から我が国の得意分野とするべきであろうと思っておりますので、しっかり、その辺のガイドラインから全てを事細かく決めていただきたいと思っております。決め過ぎると、やはりそこはメーカーとか産業界を縛ることになりますが、流動的になってもいいですが、ある程度方向性は国がしっかりと定めるということが大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経済安全保障に関してでございます。 　我が国のソーラーパネルというのは、二〇〇〇年代、我が国のメーカーがたくさん造っておりました。けれども、現在は中国を中心とした国々が造っている。これは、再エネ賦課金とか、今の再生可能エネルギーを拡大していこうという政策の中で、やはり少し何か食い違っているような

○空本委員　委員の皆さんもお聞きになったと思いますが、二〇一二年頃は七割ぐらいまだあった、しかし、この十年で一気に我が国の国内生産シェアが落ち込んでしまった、というよりも、なくなってしまった、消えてしまったんですね。これは実は半導体も同じでございます。 　二〇一二年頃、経済産業省の方にお願いしたんですが、エルピーダメモリという会社がございました、破綻しました。その際に、ＤＲＡＭを作っているこの会社は我が国でしっかり支えていかなければならないという話を経済産業省の担当課長さんにさせていただきました。また、各メーカーさんにもさせていただきました。私自身の東芝の方にも、担当役員の方にもお話ししました。そして、台湾のファブレス、ファウンドリーというような構造を日本で構築すべきであると二〇一二年に伝えました。 　リチウムイオン電池もそうです。韓国シェアは今多いですが、これについても、我が国が今か

○空本委員　是非お願いしたいのと、廃棄の問題も含めて、サプライチェーンから廃棄のチェーンまで含めてしっかりつくっていただきたい、そうすると日本がシェアをずっと維持できるかもしれない。時代が変わればまた技術も変わってきますので、その点を含めて是非よろしくお願いいたします。 　本当に、半導体のことで、私、二〇一二年、与党におりまして大変悔しい思いをしています。ちょうど私の家の近くに、車を走らせて五分、十分のところにマイクロンの、先ほど言いました破綻した会社の大工場があります。この工場が日本にずっとあって、逆にこれが基点となって産業をこれから進めていただく、こういったものを是非よろしくお願いいたします。 　もう一点心配なことは、太陽光、これから南海トラフ大地震がやってきて大津波がやってくる、また、大雨若しくは豪雨災害等によって太陽光パネルが破損して浸水する、そういった可能性もあろうかと思いま

○空本委員　使用の観点から、やはりそういった周知徹底は大事でございます。 　一点、廃棄物を処理する立場から、廃棄物処理業者に対する周知徹底もしっかりお願いしたい。 　私自身、ＩＳＯ１４０００の審査員をしたこともございまして、産業廃棄物等を取り扱う業者さんのＩＳＯ１４０００のマニュアル作りもやったことがございます。そういった中でしっかり、危険なもので、感電する可能性があるというもの、災害ではないけれども、これから大量に廃棄物が出る際に、そういった取扱いについても労働災害にならないような安全対策というのが必要になってきます。 　そういった意味で、これは環境省のマターになるかと思いますが、経済産業省、環境省が一緒になって廃棄物の取扱いのマニュアル作りを、マニュアルだけあればいいというわけではなくて、実際どう取り扱うか。やはり、電気工事に関わることなので。しかしながら、作業される方は一般の労

○空本委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。災害につながらないように、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、原子力に入らせていただきたいと思います。 　先日の特別委員会で質問をちょっとできなかったものですから、まずは原子力プラントについての新増設、リプレース、また小型炉、革新炉、高速炉についてお聞きしたいんですが。 　私自身の立場としては、原子力をこれまで設計、開発し、原子力プラントの保守点検もやってきた人間としましては、安全に気をつけながらも原子力は維持していかなければならないであろう、そして新しい技術を持って安全性を高めていかなければならない、一方で核兵器廃絶につながってはいけないというようなことを考えながら進んでおりました。 　また、今回のＧＸ脱炭素電源法案、これに関しましても、実は私自身は東芝にいたときに、高経年化の評価の方を担当させていただいたこ

○空本委員　ありがとうございます。 　続いて、高速炉、小型炉に対する、若干小型炉、革新炉には触れていただいたんですが、高速炉とか小型炉についての考え方について原子力委員会としてどうお考えか、また規制委員会としてどうお考えか、お願いいたします。

○空本委員　ありがとうございます。革新炉、小型炉、高速炉、様々な炉型がございます、そういった中で実現可能性も含めてしっかりと検討いただきたいと思うんですが。 　一点だけ、小型炉、ＳＭＲといっているんですが、核セキュリティーの観点からどうなんだろうか。運転マネジメントにおいて、中操といいますか制御室が分散するとか、また、炉ごとにマネジメントしていかなきゃいけない。逆に、百十万、百三十万キロワット、このぐらいの既存炉の方が核セキュリティーとか運転マネジメントの観点から合理的であるんじゃないかなと私は思っているんですね。 　今回、例えば浜岡原発一号機、二号機をもし整地化してリプレースするのであるならば、やはり百十万ぐらい、若しくは、ちっちゃくするとしても五、六十万、八十万ぐらいを二つにするとか、そういった方がやりやすいのかなというふうに思ったりするんですね。そういった意味で、核セキュリティー

○空本委員　利用と規制の立場から分けて経済産業大臣の認可にした、運転延長にしたということなんですが。 　質問をちょっと飛ばしまして、事前に通告した括弧六番の質問、四十年、六十年の運転延長を認める科学的根拠は利用政策の立場から何かなということを踏まえまして確認したいんですが。 　私は、あるべき姿というのは、経済産業省に対して、発電事業者の立場としての届出というのは、原発でも何でも発電所を造るときには届出をします。今回の運転延長に関しても、まずは経済産業省に運転延長したい旨を届出をし、認可を受けるべきは、原子力規制委員会で認可を受けるべきだと思います。 　こうならないと、実際、発電プラント、例えば炉規法の第四十三条の三の五に書いてありますが、発電用の原子炉を設置しようとする者は政令で定めるところにより原子力規制委員会の許可を受けなければならないと書いてあるんですね。だから、事業をやろうと

○空本委員　時間、いいですか。