空本誠喜

○空本委員　質問したいんですけれども、もう時間がないので。 　実際のところ、これは六十年にしたっていいんですよ。いいんだけれども、耐用年数という考え方はありませんから。耐用年数としては大丈夫なんですよ、八十年だって大丈夫なんですよ。だけれども六十に決めた、そのときの決め方がおかしいという話。 　それと、実際のところ、届出、認可の在り方がおかしくなっている、ねじ曲がっている、ここは直さなきゃいけない。合同審査会で時間をいただければ、私、また質問させていただきますので。 　それと、若手の役所の方々はもっと勉強していただきたい。といいますが、これは難しい話なんですよ。だから、上の方々がしっかりと私が提示しましたあれを読み込んでいただきたい、取り寄せていただきたい。是非お願いいたします。 　以上で終わります。

○空本委員　日本維新の会、空本でございます。 　今日は、原子力の専門家として、原子力規制委員長のみならず、今日は原子力委員長の上坂先生にも来ていただきまして、いろいろ御意見をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　上坂先生、私、東京大学の東海村の原子力工学施設でいろいろお世話になりまして。しかしながら、今日は、原子力行政をどうこれから進めていくかということも含めて、原子力委員長の立場からしっかりと御発言いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、私のスタンスとしましては、原子力にはや四十年弱関わってきた人間としまして、原子力平和利用の推進、そして電力安定供給のための原子力利用の促進、また、四十年を超えたプラントを、予防保全の観点から高経年化したものについても安全というふうに評価できるものは運転延長をすべきだろう、また、原子力、古いものは例えば

○空本委員　原子力委員会でも審議されたということで。 　環境委員会、次の委員会でも審議したいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　規制委員長の方からお願いいたします。

○空本委員　今日、両委員長からお聞きしましたので、それをもって、多分、来月四日に、環境委員会でございます、そこで深まった議論をさせていただきたいと思いますが、一点だけ。 　今回の運転延長は私も賛成なんですが、電事法と炉規法の一元化を外してダブルスタンダードにしてしまうというところは、国民から理解が得られないと思います。ダブルスタンダードじゃなくて一本化する、そこに対しては、規制委員長、規制委員会が認可をするとか、そういった改正が本当はあっていいと思います。これは、逆に、今直しておかないと、原子力行政に対する不信感を招きます、もっと不信になると思います、もし何かあったときに。原子力をやってきた人間としてはすごく気にするところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。 　私、外務委員会、十年前、鈴木宗男委員長のときに質問させていただきまして、それ以来にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、和田議員の方からの質問に対して、為替の変動に対して財務省と相談しながら、一定の円安、円高に対して財務省と相談して政令で決めるというようなこともございました。そういったものもしっかりと外務省から提示いただきまして、お手盛りではないということをしっかり国民の皆さんに示していただきたいと思います。 　その中で、今日は、外交官、外務員、外交職員、皆さんがどういう仕事、働きぶりをするか、そういった中で、北朝鮮の拉致問題、そして新興国における対策、また原子力協定、こういったいろんな仕事を外務省はされていらっしゃいます。それぞれについていろいろお聞きしたいと思っております。 　まず、北朝鮮による拉致問

○空本委員　では、官房長官が拉致問題の御担当でございますので、拉致担当として内閣官房担当の副大臣の方から、今の対策、取組について御説明をお願いします。

○空本委員　この拉致問題は、二〇〇二年の日朝の首脳会談で、また日朝の平壌宣言で動きが始まっている、そこでゴールを決めようじゃないかと。その中で、北朝鮮との政府間協議、こういったものが行われてきたわけでございますが、しかし、それから十年ぐらい動きがなかった。 　そして、二〇一四年のストックホルムでの合意、これで一つまた動き出したんじゃないかなと家族会の皆様、国民の皆さんも期待した。けれども、それもまた頓挫してしまっている。 　さらに、二〇一八年、これは、トランプ大統領がアメリカ側から米朝の首脳会談を金委員長と行いまして、そのときにも何らか動きがあった。 　けれども、やはり、ある程度の大国、そういった国々が動いたときに北朝鮮側も動く。やはり対話の窓口というのが一番重要であって、これからどこを対話の窓口にするか、しっかりとこれは考えていただきたいと思います。 　時間が余りありませんので、

○空本委員　アジア・ゼロエミッション共同体、こういった構想もありますし、しっかり新興国をバックアップする体制をつくることが大事であります。 　その中で、資料に示しておりますが、インドのＣＯ2排出というのは、我が国の火力発電の中でも、例えば石炭火力でもその二倍とか一・七倍とか、かなりＣＯ2を排出している。やはり新興国のＣＯ2排出の抑制が国際的なＣＯ2抑制、温暖化対策になるんですよね。 　インドは十四億の人口を抱えています。また、中国も多くの人口を抱えています。こういった国々に対して、我が国のＣＯ2を抑えた例えば石炭ガス化燃料電池複合発電、これは、経済産業省とＮＥＤＯが一緒に開発して、今、実用化されています。売電もされています。こういったものをしっかり売り込むとか、逆に、技術供与する。先ほど大臣からインドとの連携とおっしゃっておりますので、是非ともインドにこういった技術供与をしていただきま

○空本委員　是非、大臣、お願いいたします。 　続きまして、原子力協定について少し話を進めたいと思います。 　原子力協定、お配りの資料に一枚紙にまとめております。多国間条約もございますが、二国間の原子力協定を、平和協定を結んでおります。 　まずは、アメリカとの協定。我が国が原子力を何の制限もなく今使えているのは、この米国との二国間協定、一九五五年に結んだもの、これで私たちは原子力のエネルギーを享受しているということでございますが、各国と、例えば、オーストラリア、カナダからはウラン燃料をもらっていかなきゃいけない。また、カザフスタンもウラン埋蔵が多いので、カザフスタンとも最近結んだ。 　しかしながら、ロシアとも結んでいますし、中国とも結んでいる。いろいろ協定の意味合いは違う。けれども、我が国は、これから小型炉若しくは新型炉を開発するという中で、この協定の大切さというものがあろうかと思い

○空本委員　是非、協定の大切さを皆さん理解いただきまして、また、外交官の皆さん、外務省の職員の皆さんがしっかり働ける環境づくりをよろしくお願いいたします。 　終わります。