空本誠喜

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。 　厚生労働委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤大臣の所信に対しまして、今日は、外国人の雇用、外国人の技能実習制度、さらに医療・介護制度に関して、例えば歯科の養成の話について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、外国人の技能実習制度。外国人材を受け入れるに際しては、技能実習生、そして特定技能外国人、高度外国人人材、そして留学生のアルバイト、こういった方々がいらっしゃいます。そして、今日は、特に技能実習生についていろいろ聞いていきたいと思います。 　まず、この制度の趣旨でございますが、建前論と現実、乖離しているんじゃないかなと思いまして、そこの点についてお伺いしたいと思います。 　日本企業の海外現地法人の社員教育を起源として始まりました、まず外国人研修制度でございますけれども、当初は、大企

○空本委員　今いろいろ検討されていらっしゃるということは十分承知しておりますが、これから、後ほど申し上げますが、介護とか、こういったところでやはり外国人の方に入ってもらわなきゃいけない、そういった意味で、早い見直し、こういったものが必要かと思いますので、是非、大臣、前に進めていただきたいと思います。 　続きまして、外国人技能実習生の受入れの手続について御質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の労働基準法の適用においては、外国人技能実習生も、労働条件で日本人と均等待遇となっている。現場では、労働時間などが制約されるなど均等な扱いがされていないんじゃないかという場合もあると聞いています。また、専門職試験云々、いろいろ、雇用においては日本人と平等じゃないんじゃないかという声もございます。 　移行試験また修了試験に関しては、研修生の精神的な負担があったり、受入れ側の組合や組織の経費、

○空本委員　制度としては必要でありますけれども、やはり柔軟な対応というものも必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、外国人技能実習生の受入れに際して、実習生及び、先ほど、受入れ団体、企業、入管手続についてもいろいろ現場から声が上がってきています。そういった事務手続の短縮化、簡素化、さらには電子化、こういったものを進めてほしいという声も非常に多く上がっておりますけれども、外国人技能実習機構に対する手続、これを簡素化する、今いろいろやられていらっしゃるのは聞いているんですが、厚生労働省の方としましてはその手続の簡素化に、そして入管手続について法務省から御回答いただきたいんですが、まずは厚労省から。

○空本委員　是非よろしくお願いします。そして、現場の声をしっかり聞いていただきまして、現場の受入れ側が、コスト面も、また時間の面もかからないようにといいますか、合理的にお願いしたいと思います。 　実習制度の問題で最後にお聞きしたいんですが、今、実習制度、いろいろな問題があると言われていまして、特に、実習生の負担、この水増し問題、ブローカーや仲介者が入って、不当かつ巧妙に中抜きをする、こういった問題も多発しているというふうに聞いております。また、入国後、トラブルの原因となるケースもいろいろ散見されているということもお聞きしています。 　この問題は、送り出し国の制度の問題であるというふうに事務方の皆さんからお聞きしたんですけれども、トラブルを回避するために、トラブルを未然に防止するために、送り出し国に対して我が国が、日本がどのように声をかけるのか、対応するのか、厚生労働省にお答えをお願いし

○空本委員　やはり、実は受入れ側の企業さんにとっては大きな問題でありまして、そして、いい人材が来ないとか、また、トラブルになったときには大変困ることもたくさんございますので、そういった意味で、送り出し国に対する対策ということをやはりしっかりと、また、不十分だと思いますので、我が国に来てもらったら我が国で安心して研修してもらえるというような仕組みになるように是非お願いしたいと思います。 　そして、特定技能外国人についてなんですけれども、外国人技能実習制度に詳しい行政書士の方の指摘としましては、技能実習法第三条では、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」というふうに基本理念も定められている。一方、特定技能の基本方針は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内の人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業の分野において、即戦力となる外国人

○空本委員　是非お願いいたします。 　また、技能実習生は最長五年働けるのに対して、特定技能一号で五年、二号では雇用現場があれば働き続けるということが可能ですが、現在、特定技能二号は、建設、造船の二分野に絞られています。 　政府も、他分野の方々も、二号の創設を検討しているという発表もあるんですが、今後、二分野以外の他分野への拡大要請があった場合、どのように対応していくのか、法務省からお願いいたします。

○空本委員　よろしくお願いいたします。 　続いて、失踪者の問題についてお聞きしたいと思います。 　技能実習は需給調整の手段としては使われていませんけれども、実習生が実際、ＳＮＳなんかで簡単につながって、給与、待遇についていろいろ情報交換し、不法就労等に誘われるケースもあったりします。また、失踪するケースもあるというふうに聞いています。また、逆に、最初から失踪目的で日本にやってくる悪質な実習生もいるというような情報もあります。大半は、残業があると聞いていたのに残業がないとか、残業も少ないとか、また、賃金がもっと高い仕事があるとか、仕事がきつい、こういった理由で失踪する。 　現在、在日の外国人技能実習生の失踪者についての数値をどのように把握されて、失踪者に対する対策をどのように取られているか、法務省からお願いいたします。

○空本委員　しっかりお願いいたします。 　続きまして、介護施設における外国人の雇用の問題について質問させていただきます。 　介護業界は様々な問題がある。介護を必要とする高齢者がどんどん増えていますし、逆に、介護職員が人材不足である。待遇改善が必要である。また、虐待の問題とか、いろいろな問題がありまして、解決の糸口というのはなかなかつかみづらい問題でございます。 　人材不足の解消の観点から、外国人の技能実習生や特定技能外国人の制度がありますが、現場から幾つか要望が上がってきております。 　やはり、介護事業所で常勤換算までの期間が六か月必要であり、その期間働いても介護職員として含めることができず、結局、日本人の職員が必要となるとか、もっと外国人の雇用を増やしてほしい、雇用人数枠を広げてほしいとか、逆に、夜間、外国人を勤務させることはできないか。一方で、日本語のコミュニケーション能力が低

○空本委員　一番は教育の問題であるというふうな指摘もございます。日本語教育を一番大事にしながら、コミュニケーション能力が図れる、また後ほど、時間がございましたら、最後、介護人材についての外国人の雇用、この日本語コミュニケーション、ちょっと要請はしていないんですが、最後、お聞きしたいと思いますが、先に、歯科衛生士養成所指導ガイドラインについてお聞きしたいと思います。 　平成二十七年三月三十一日付、医政発〇三三一第六一号、「歯科衛生士養成所指導ガイドラインについて」という文書がございます。同年の四月一日より歯科衛生士の養成所の指定、監督権限が厚生労働大臣から都道府県知事に移譲されることに伴って、厚生労働省医政局長から都道府県知事へ通知された技術的助言書でございます。現在、都道府県は、このガイドラインに準拠して歯科衛生士の養成の指導監督を行っています。 　そこで、本ガイドラインについて、電動

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　実際、本ガイドラインは平成二十七年に定められたものであって、制定後約八年を経過しています。やはり、同時に、都道府県、こういったところが監督するというんですが、都道府県ごとにまたその監督の仕方が変わってくるということもよくないことと思います。そういった意味で、例えば、先ほどの、実習が必要ならば実習をしっかり明記するなり、それで必要な器材をしっかり明記する、逆に、実効性がないならば、そういったものを参考器具として扱うとか、そういったことの重要性もあるかと思います。 　最後に、先ほど介護人材の問題について少しお話をさせていただいたんですが、今、介護現場からは、教育、特に日本語の教育が必要であって、そこに費用をしっかりつけてほしいと。そして、これから、介護人材、日本人の方でもいいんですが、海外からの方は勤勉であるという方はたくさんいらっしゃる、そういっ