岩谷良平

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今回、フリーランスに関する法案ということで、私自身、地方議員とか会社経営とかを経験してまいりましたけれども、実は、一番最初のキャリアのスタートは行政書士という仕事でして、行政書士の世界は、弁護士とかと違って、大体、一人親方なんですね。就職するという形もないものですから、大体、資格を取ってすぐ独立する、そして一人親方でやっていくということで、私も実際そのような経験をいたしました。 　最初は、やはり食べられなくて、大変苦労しまして、友人の家に居候しながら食いつないだり、そんなことをしながら事務所をやっていましたけれども、そんな中で、継続的に取引をしていただけるようなクライアントさんも出てくるわけなんですね。しかし、やはりその中で、例えば、正座をして話を聞けとか土下座をしろとか、そういったことを言われたことも実際ありまして

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今回の法案で、フリーランスの方が不当な不利益を受けることなく安定して働けるようにということで、私も、先ほど申し上げたとおり、今回の立法で、フリーランスを含む多様な働き方が可能となる、そんな社会を目指していくということには賛成でございます。 　その上で、問題になるのは、特に、副業系ではなく、いわゆる独立系のフリーランスと言われる皆さんが、どういったセーフティーネット、社会保障を受けていけるのかということだというふうに思っております。 　一般に、御案内のとおり、フリーランスの皆さんが加入する国民健康保険は、会社員が入る健康保険に比べて各種の給付が手薄でございますし、当然退職金などもない中で、多くのフリーランスが加入する国民年金も、会社員らが入る厚生年金と比べて、もらえる年金の金額に開きが大きいといったことがあります。また、雇用保険にも加入できないため

○岩谷委員　労働者性が認められるフリーランス等の方に関しては、被用者保険が認められるというのは当然のことだと思うんですが、労働者性が認められない方々に被用者保険の適用拡大を図っていくという方向性については、私は、先ほど申し上げたとおり、行政書士をやって、一人親方をやって、それから地方議員をやって、その後、中小企業も経営しておりました。やはり、社会保険の負担は企業にとって非常に重たいと考えております。 　雇用する側は、人件費としては、給与だけではなくて、当然、社会保険料の負担も含めて人件費と考えているわけであります。福利厚生費は、経団連の調査では、従業員一人当たり平均月十万円程度となっている。これはもちろん、中小企業ではもう少し下がると思われるんですけれども、やはり、委託先のフリーランスの方の社会保険等まで企業の負担となったら非常に厳しいなというふうに思っております。 　そして、そんな中

○岩谷委員　中立な社会保障ということで、我々は、このベーシックインカム、やはり非常に有用だと思っています。もちろん課題はありますけれども、乗り越えられる課題だというふうに思っております。 　労働者性を認められないからこそ、今回、フリーランスの方々に様々な形で保護をしていこうというふうになっているのに、社会保障のところだけ労働者と捉えて同じようにやっていく、企業の負担でやっていくということは明らかに私は矛盾するというふうに思うんですね。 　この点、厚労委員会ではないので、また別のところで議論していきたいと思いますが、この法律案の中身に立ち入る前に、労働者性の議論をさせていただきたいと思います。 　フリーランスとして働く方々の中には、実態は雇用された労働者に近いものであるんだけれども、会社側が保険料の事務の負担とか金銭的負担から逃れるため等によって、フリーランスという形で契約している場合

○岩谷委員　人員確保等に努めていただいて、適切にやっているという御答弁ですけれども、人員、増えているとしても、毎年たしか十数名とかだったと思うんですね。そういう状況で労基署で申告を受理した件数、これは賃金不払いとかを含めて全ての申告ですけれども、例えば令和三年で一万八千八百十四件、前年からの繰越数を合わせると二万一千六百六十七件、監督実施事業所数が一万六千百一件など、今の人員体制では明らかに厳しい状況が続いているというふうに思うんですね。幾ら年十人とか二十人とか人員を増やして、微増させていっても、なかなか抜本的な改善にはならないというふうに思います。 　この点、参考になる一つの例が、アメリカのカリフォルニア州の法律なんですけれども、この法律では、労働者性を判断するにおいて、会社による支配とか指揮命令から自由であるといったことを会社側が証明できなければ、原則、従業員、労働者とみなすというふ

○岩谷委員　実際、労働者性があるのに労働者と認定されないという実態があるならば、課題があっても、こういった制度についても是非検討を進めていただきたいなというふうに思います。 　次に、この法律案について入っていきますけれども、私は、基本的には、本来、民対民の取引は契約自由の原則の下行われるのが通常だと考えていますし、過度な法規制というのはやはり経済活動に萎縮効果をもたらすと。先ほどの御答弁でもありましたけれども、余り規制をかけ過ぎると、逆に、委託者側がフリーランスを使用することをちゅうちょして取引数が減っていく、そうなると、回り回ってフリーランスの皆さんが不利益を被るというようなこともやはり考えられると思います。 　同時に、受託者、いわゆるフリーランスの側も多種多様な方がいらっしゃるわけで、今回の法案作成に当たって全ての声を拾い切れているかといったら、やはりそうじゃない可能性もあると思い

○岩谷委員　法案を作るに当たって、当然、そういうところはしっかり気をつけて作りましたよということだと思いますが。 　今おっしゃっていただいたとおり、今後も柔軟に見直しというのは考えていただきたいと思うんですけれども、その際に、やはりフリーランスの方は、先ほど申し上げたとおり多種多様でありますから、あるいは発注者側も多種多様でありますから、このような見直しとか、あるいは実施状況を、今後検討していくに際しては、やはり当事者、当事者団体の意見を幅広く十分に聞くべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○岩谷委員　大臣、是非その点、しっかりとお願いしたいと思います。 　そして、今回のこの質疑に際して、今回、コロナ禍もあって非常に一般化してきたフードデリバリーのプラットフォーマーの皆さんから意見を伺う機会がありました。 　フードデリバリーの業務については、プラットフォーマーと言われる事業者への、仲介業者への会員登録、それと、その後の個別の飲食店等からの配達の発注という二つの契約があるわけですが、会員登録、すなわち基本契約を今回の規制の対象とされてしまうと、報酬というのは配達ごとに異なってきますので、会員登録時、いわゆる基本契約時には報酬というのを、金額を明示できない。あるいは、減額が禁止という規制が入っていますから、基本契約を規制対象とされてしまうと、およそ報酬体系の変更というのが今後できなくなってしまうというような懸念の声を伺いました。 　そこで、こういった会員登録、いわゆる基本契

○岩谷委員　ありがとうございます。 　是非、その辺りもガイドライン等で具体的に示していっていただければというふうに思います。 　それから、同じくフードデリバリーのプラットフォーマーの皆さんからの御意見ですけれども、五条とか十三条とか十六条の継続的という要件なんですけれども、例えば、Ａというフードデリバリーのプラットフォーマー事業者と、Ｂというプラットフォーマー事業者、両方に登録をしているというような受託者も多いらしいんですね。そのときに、ＡはメインでＢはサブだと。だから、メインのＡのプラットフォーマーに関しては毎日フードデリバリーを受注する、だけれども、Ｂの方は、その受注がないときの空いているとき、例えば週一回とかしか受注しない、そういった働き方の方もいると聞いております。 　このような場合、今申し上げた例でいうと、たまにしか受けないＢについて、継続的というふうにされるのかどうか、ど

○岩谷委員　今申し上げた例のとおり、二つのプラットフォーマーと契約していて、一つについては週一回と申し上げましたけれども、これが例えば月一回あるいは二か月に一回とかいう場合でも、その基本契約の内容によっては継続的とみなされる可能性があるという御答弁というふうに認識しましたが、これはやはり相当、事業者にとっては、プラットフォーマーにとっては大きな負担となる可能性がありますから、ここは恐らくそれを避けるような基本契約の内容に変えていただく必要があるんだろうと実態は思うんですね。そういうような相談とか助言というのはしっかりとしていただきたいなというふうに思います。混乱が起きないようにしていただきたいと思います。 　続きまして、同じくフードデリバリーのプラットフォーマーに関することですけれども、今回の法案の十六条では、解約の事前予告の義務等がありますけれども、例えば、配達員、受託者の側が危険な交