岩谷良平

○岩谷委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、幾つか飛ばしながら行きますけれども、十三番に行きたいんですけれども。 　今回、今おっしゃったような、責めに帰すべき事由がないとか、そういった判断を、受託者側から申出があったら、公取とか中小企業庁、あるいは厚労省は判断していかなきゃいけないということになるわけなんですね。ところが、例えば動画制作とかの場合、発注者側が、格好いい感じで斬新な感じの動画を作ってくださいと言ったと。できてきたものが、発注した側からすると、いや、全然斬新でも格好よくもないじゃないか、だからこれは減額させてくださいとか、そういったときに、受託者側が、こういう減額をさせられましたということで申出があったと。これを公取とか中小企業庁が一個一個具体的に判断していかなきゃいけないんですが、これは非常に難しい判断だと思うんですね、調査して判断するとい

○岩谷委員　先ほど労基署の件でも申し上げましたけれども、中小企業庁とか公取が、申出が殺到して対応できない、ろくろく調査もしないとか、あるいは数か月、一年、二年待たされるとか、そういう事態にならないように、本当にしっかりと体制整備をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　緊急事態条項についての日本維新の会の案の特徴の一つは、憲法裁判所による司法的統制を図っている点です。 　そこで、本日は、そもそもなぜ憲法を改正し憲法裁判所を設置する必要があるか、また、憲法裁判所の設置に対して挙げられている懸念点について見解を述べます。 　まず、現行の最高裁判所には以下のような問題があります。 　先週も本審査会で述べましたが、運用上の問題としては、日本の違憲審査制については司法消極主義とも言われる運用の実態があり、ドイツやアメリカ、フランスなどがこの数十年で下した違憲判決の数がいずれも四百件以上ある一方、日本ではこの七十五年間で僅か十一件しかありません。これで、いわゆる憲法の番人として最高裁が日本の立憲主義を守っていると言えるでしょうか。 　この点、現行の最高裁判所には裁判官の任命に対する議会の関与がないため民主的正統性

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今回の法改正で、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対して命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確にするということなんですけれども、要請に当たって、一番大きな制約を受けるのは飲食店の皆さんであります。 　外食産業に大きなダメージがありまして、私も以前、飲食店を経営しておりましたが、経営者の仲間に聞きますと、お客さんの戻り、まだコロナ前の七割、八割という声をいまだにやはり聞きます。また、時短や休業要請に対する協力金として、例えば大阪では一日最大二十万円が支払われたんですけれども、個人店、個人経営の小さな飲食店なんかは、営業しているよりも、むしろ休業している方が協力金でもうかるなんという状況がある一方で、一等地にある大型店などは焼け石に水にしかならない、余りに不公平じゃないか、もっと当事者の意見を聞いてほし

○岩谷委員　今、有識者会議で経済団体等から意見を伺った、その中に飲食や宿泊の事業者も含まれていたというようなお話だったと思うんですが、有識者会議の座長は大臣ではありませんし、委員でもないと思います。営業の自由が制限されるというのは非常にやはり大きな、重大なことでありますから、私は、一度有識者会議で有識者の皆さんが意見を聞いたからそれで済むという話ではないと思うんですね。 　やはり大臣自ら、本当に納得いくまで徹底的に話を聞いていただいて、また意見交換をしていただくということは非常に重要だというふうに私は思っております。ですから、今後においても、是非、積極的に意見交換、また意見をお伺いする場面というのをつくっていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 　次に、引き続きこのことをお伺いしますけれども、この間、多くの飲食店の皆さんが時短要請に応じていただいている中で、一部の飲食店が

○岩谷委員　この委員会でも、補償に当たるかどうかという議論はいろいろと、先ほどもありましたけれども、確かに、私も、法的な補償に当たるのかどうかよりも、大切なことは、しっかり経済支援が行われるかどうかだというふうに思っております。 　ただ、やはり場当たり的な形での支援ではなくて、しっかりとあらかじめ明示されて、事業者の皆さんが予測ができるような状況をつくっていくことというのが非常に大事なことだと思います。そういったことがなければ、やはり信頼とか納得が得られなくて、結局要請に従ってもらえない、応じてもらえないというような状況にもなろうと思いますので、その辺りも含めて、今後これは議論を深めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　続いて、テーマを変えまして、今回、法改正で、総理、本部長ですね、総理の都道府県知事への指示権を出せる時期を前倒しするという、いわば、コロナ対応において

○岩谷委員　具体的に申し上げますと、二〇二〇年四月には、東京都の小池知事が緊急事態宣言に合わせて幅広く事業者に休業要請を行おうとしたところ、政府が待ったをかけた。結局、予定より四日遅れで小池知事が休業要請を発表して、そのとき、知事は、社長かなと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったような感じだったという言葉を残されていまして、これは皆さん記憶されているんじゃないかと思います。 　また、二〇二一年一月の第四波のときは、関西圏でコロナが急速に拡大していく局面で、大阪、兵庫、京都の三知事が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しましたけれども、政府は慎重姿勢を示したため、大阪の吉村知事は政府判断を待たずに独自の対策強化策を始めたといった事例もありました。あと、ほかにも、同じ時期に、熊本とか三重とか宮崎なども次々と独自の宣言を出すなどをされました。 　それから、同じ第四波

○岩谷委員　ちょっと確認させていただきますけれども、今、知事会からの要望で、総理、本部長ですね、の指示権の前倒しの場面において、その適用場面とか要件を設定、明示が今回の法改正でなされているという御答弁だったと思うんですが、それはそういうことで間違いないか、ちょっと確認をさせてもらいます。

○岩谷委員　協議をして、要は、その適用場面、要件というのが具体的にもう示されているという認識でよろしいですか。

○岩谷委員　理解いたしました。ありがとうございます。 　国と地方の関係についてなんですけれども、これも、令和三年十一月に指定都市市長会とか中核市長会が、共同提言ということで、国と地方自治体の関係や、都道府県、保健所設置市との関係等において、その役割分担や事務権限、費用負担等について、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことと提言されているんですが、これはいろいろと、東京都と新宿区の保健所と厚労省の間でいろいろなうまくいかないそごがあったような事例も具体的に聞いているんですけれども、この提言を受けて、どんな対応を行ったかもお伺いしたいと思います。これは、新型インフル特措法に係る部分だけで結構です。