岩谷良平

○岩谷委員　具体的に申し上げますと、二〇二〇年四月には、東京都の小池知事が緊急事態宣言に合わせて幅広く事業者に休業要請を行おうとしたところ、政府が待ったをかけた。結局、予定より四日遅れで小池知事が休業要請を発表して、そのとき、知事は、社長かなと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったような感じだったという言葉を残されていまして、これは皆さん記憶されているんじゃないかと思います。 　また、二〇二一年一月の第四波のときは、関西圏でコロナが急速に拡大していく局面で、大阪、兵庫、京都の三知事が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しましたけれども、政府は慎重姿勢を示したため、大阪の吉村知事は政府判断を待たずに独自の対策強化策を始めたといった事例もありました。あと、ほかにも、同じ時期に、熊本とか三重とか宮崎なども次々と独自の宣言を出すなどをされました。 　それから、同じ第四波

○岩谷委員　ちょっと確認させていただきますけれども、今、知事会からの要望で、総理、本部長ですね、の指示権の前倒しの場面において、その適用場面とか要件を設定、明示が今回の法改正でなされているという御答弁だったと思うんですが、それはそういうことで間違いないか、ちょっと確認をさせてもらいます。

○岩谷委員　協議をして、要は、その適用場面、要件というのが具体的にもう示されているという認識でよろしいですか。

○岩谷委員　理解いたしました。ありがとうございます。 　国と地方の関係についてなんですけれども、これも、令和三年十一月に指定都市市長会とか中核市長会が、共同提言ということで、国と地方自治体の関係や、都道府県、保健所設置市との関係等において、その役割分担や事務権限、費用負担等について、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことと提言されているんですが、これはいろいろと、東京都と新宿区の保健所と厚労省の間でいろいろなうまくいかないそごがあったような事例も具体的に聞いているんですけれども、この提言を受けて、どんな対応を行ったかもお伺いしたいと思います。これは、新型インフル特措法に係る部分だけで結構です。

○岩谷委員　この提言の中で、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことというところが書かれていまして、何度もこの委員会で議論になりましたとおり、やはり検証としては、今回の有識者会議のこの一か月程度、五回というのはまだまだ不十分であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、質問を飛ばしまして、最後、もう意見だけ述べさせていただきます。 　例えば神奈川で、症状がある人に抗原検査キットで自ら検査してもらって、医師の判断を通さず自主療養届を出すという仕組みを先行してつくって、これは最初、厚労省は難色を示したそうですけれども、最終的に全国に取り入れられた、あるいは、大阪で、若年軽症者のオンライン診療スキームというのも、これも最初、大阪独自にやって、結果的に全国に広がったというようなことがありまして、やはり現場の最前線にいる地方自

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　緊急事態条項の各論点については、立憲民主党、共産党を除く各党派の立憲主義を守る観点からの積極的な議論により、一致点と相違点が明確になってきました。相違点について掘り下げた議論をしていくべきだと考えます。 　特に、議員任期延長について、大きな論点である国会の議決要件と裁判所の関与の二点について、先ほどの我が党の三木委員の発言に加えて私の考えを述べ、また、自民党及び公明党にこれらの点についてお伺いいたします。時間の関係もありますので、お答えは次回以降にいただければと思っております。 　まず、一点目の国会の議決要件について、自民党の新藤幹事にお伺いをいたします。 　新藤幹事は、先週の本審査会において、憲法上、三分の二以上の特別多数によるとされているのは、議員の除名など、原則や現状を変更して特別な状態をつくり出すときであることなどから、お手盛り的

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　本審査会において、緊急事態条項については、多くの党派がその必要性については一致しており、各論点について引き続き議論を前に進めていくべきと考えます。 　そこで、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長に関する各論点について、順次、日本維新の会の考えを述べつつ、各党派の皆様にも御質問させていただきます。 　まず、議論の前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、日本維新の会と自民党、公明党、国民民主党、有志の会は、緊急集会の規定があっても議員任期延長は必要とのお考えだと認識しておりますが、この点、先週の本審査会において、立憲民主党の委員から、衆議院議員の任期満了の場合に緊急集会を開催できるか否か、解釈を確定する必要があること等の理由から、任期延長について改正条文を起草するのは時期尚早との趣旨の発言がありました。 　しかし、緊急集会の規定が仮

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、国葬についてお伺いいたします。 　昨年の安倍元総理に対する銃撃事件で受けた衝撃は、私自身、いまだに忘れることができず、改めて安倍晋三元総理に哀悼の誠をささげると同時に、民主主義、言論に対する暴力は断固として許すことはできないというふうに思っております。 　そして、その後、国葬が行われ、私も参列させていただきました。しかし、その実施決定の基準や法的根拠、説明が不十分であったこと、予備費で行われたことなどにより、国論を二分する議論となってしまったことは残念でなりません。 　昨年十月の内閣委員会で、この国葬に関しまして私は様々な問題点を指摘をさせていただき、また、維新の会として独自の法案も提出させていただきました。 　本委員会での私の質問に対しまして、官房長官から、有識者から意見を聴取し、論点整理を行っていくと

○岩谷委員　スケジュールに関して、今のところ、予断を持たずにということですけれども、しかし、いつまでもずるずると議論するわけにはいかないので、やはりスケジュールを決めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○岩谷委員　ちょっとお答えになっていなかったように思うんですが、あれだけやはり議論になった問題で、国民の皆さんの関心もありますから、是非スケジュールを早めに決めていただいて、いつまでに結論を出すということを決めていただきたいというふうに思っております。 　それに対しては、我々維新の会も独自に法案を出しております。この中で、あらかじめ国葬の基準を設けた上で、理由や費用の見込みなどを国会の承認を得ることとか、また、国葬を行った場合は、参列者数等、あるいは費用等について、その内容を国会に報告するというふうにされておりますので、是非その辺りも踏まえて御議論をお願いしたいと思います。 　官房長官、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。 　続きまして、公文書管理についてお伺いをいたします。 　公文書は、言うまでもなく、国民が正確な政府の情報にアクセスした上で、その情報に基づ