岩谷良平

ごめんなさい、御質問というのは、特別市と呼ばない理由ですか。御質問というのは、特別市というのをなぜ言わないでくれと言ったかということですか。いや、それ、私は言っていません。

先ほど我々の概要版の資料を引用して御発言されましたが、ここには制度化された場合は特別市を想定と書かれておりますが、特別市は今現在制度化されておりませんので、追加することはできません。

繰り返しになりますが、まだ検討段階であって、制度化されていないということであります。

御提案ありがとうございます。 　今の御提案というのは、要するに、中核となる政令市と道府県との連携協約のみならず、それ以外の市町村との連携協約でも副首都になれるようにすべきじゃないかということですか。

これ、なぜ連携協約というのが要件に入っているかというと、いわゆる二重行政、二元行政があると、副首都としての例えば経済成長の機能をやっぱり果たせないだろうという問題意識から始まっております。 　そういう意味においては、中核的な指定都市が人口規模等において、二元行政、二重行政の弊害によってその市、道府県全体が発展できないような状況になければ、その連携協定を要件とする意味もなくなってしまいますので、提案としては有り難い提案ではありますけれども、その二重行政がない、二元行政がないところについて、人口要件等が満たされていないのにそれで副首都になれるようにするというのは、ちょっと副首都の機能を発揮するためには不十分かなというふうに思います。

一方で、やはり経済成長等を果たしていこうと思えば、ある程度の人口規模、経済規模がある都市が道府県内に存在するということは必要であろうというのが我々の考えです。

これ、いずれにしても、中核となる指定都市がその周辺市町村と合わさることで初めて国の行政機構の立地、人口、経済の集積といった副首都の指定要件を満たすこととなる場合にあっては、提出者としましては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となるということからすれば、中核となる指定都市の人口規模を基準とすることがやはり基本とならざるを得ないだろうと考えておりますが、これ、いずれにしても、具体的なその人口、具体的に何人なのかといったところは、今後、政令として政府において検討していただくというのがこの法の立て付けでございます。

司委員がおっしゃるその思いというのもよく分かりますし、しかし、今、我々の考えとしては、やはり中核市の、中核となる都市があって、そこが成長のエンジンとなるというような道府県を考えているわけでありまして、ただ、じゃ、どういったものがその中核都市なんだという人口要件、経済規模については、これは政令に委ねると、政府に判断していただくというところでありますから、今後どのような政令が定めるかも含めて、また司議員も注視をしていただいて、また是非議論をさせていただければというふうに思います。

ちょっと済みません、私の記憶の限りではそのような答弁があったかどうか、質疑者がおっしゃったかもしれませんけれども、答弁として明確にそこまで、恐らく私と簗議員なんですが、私が申し上げたのは、一体化、一元化という意味において、いわゆる特別区設置と連携協約、その部分は同じだということを申し上げました。ただし、不可逆的かどうか、あるいは、場合によっては、万が一ですが、連携協約が破棄されて指定が取り消される、可能性としてある、そこの違いはありますねということを申し上げました。 　それと、高見議員の答弁でもありましたが、法文上はそこで何か差が付いているということは、この法文上はありません。それは、あくまでもその後、政府が副首都整備方針等の中で判断されていくことだというふうに思います。

支援の差があるというような答弁をした記憶はなくて、あくまでもそれは政府が判断されることであるというのが私の答弁でした。