岩谷良平

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、石田参考人にお伺いしたいんですけれども、昨年十二月の政府の孤独、孤立に関する全国実態調査では、現役世代の孤独感が目立ったと。この点について、石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると考えられるというふうに述べていらっしゃいますが、先生の分析のように未婚率の上昇とかあるいは経済的な苦しさが孤独につながっているということであれば、結局、こういった問題を改善しなければ根本的な解決にならないというふうにも思われる中で、今回の法案の意義というのを改めてお伺いできればと思います。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、社会保障がそれほど厚くはないという話もありましたが、我々は、この点、やはり同じように社会保障の機能不全というのもあるんじゃないかと思っていまして、いわゆるベーシックインカムの導入というのも主張させていただいておりまして、これも孤独・孤立対策という意味でも非常に有意義なのかなというふうに考えているところであります。 　続きまして、栗林参考人にお伺いしたいんですけれども、子供の貧困が孤独、孤立につながっているというお話、おっしゃっていたと思いますが、現場での実態、子供の貧困が孤独とかにつながっているんだという実態を教えていただきたいのと、それから、やはり子供の貧困においては御家庭における教育費の負担というのが非常に大きいんじゃないかなと思っているんですが、この点、例えば、我々は大阪でゼロ歳から大学院までの八つの無償化というのをこれからやっていくんで

○岩谷委員　ありがとうございます。その両輪が大切だということを教えていただきました。 　続きまして、大空参考人にお伺いしたいと思います。 　今日のお話の中で、子供、若者サポーターの創設という、大変興味深いお話だなというふうにお伺いしましたけれども、一方で、民生委員等もなり手不足の中で、この担い手をいかに集めていくかというのはなかなかハードルが高いんだろうなというふうにも思われるわけなんです。一方で、大空参考人のＮＰＯでは、世界二十八か国に約七百名の相談員をボランティアで抱えているということで、そういった担い手をいかに集めていくかというところについて、見解をお伺いできればと思います。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今教えていただいたようなアプローチをやっていけば、子供、若者サポーターの制度というのも本当にリアルに可能性として出てくるんじゃないかなというふうに分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、長沢参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、この法案で様々、地方公共団体に責務とか努力義務が課されているわけであります。国はどんどん法律を作っていくわけですけれども、実際、やるのは現場で、市区町村がやっていただくわけですから、そして、かつ、何をするにも当然お金がかかるということであります。この費用の負担について、国による財政支援、この在り方について、御意見をお伺いできればと思います。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、財政に加えて、人材の側面での支援ということもおっしゃいましたが、先ほども、自治体にとっては、人材の確保とか養成というのはなかなかハードルが高いというお話もありました。その中で、人材の育成とか確保について、どういった支援を国に求めていかれるか。 　また、大阪府の方では、障害者虐待防止法について、スーパーバイザーを設置して、各市町村をサポートしているという話も聞いております。こういったアイデアについては、今回の孤独・孤立対策でも有効ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　引き続き、長沢参考人にお伺いできればと思うんですが、重層的支援体制の中でも、協議会が既にあるかと思うんですが、今回の法案では、調整機関については一つというふうに定められております。この点、お伺いしたところ、枚方市の方では、重層の方では、市と社協が一緒に調整機関を担っているという話もお伺いしたんですけれども、その理由といいますか、そういったところをお伺いできればと思います。

○岩谷委員　柔軟な運用を求めるということで、また午後の質疑でもその辺りをお伺いしていきたいと思います。 　もう時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、今月十五日に和歌山で岸田総理に爆発物が投げつけられるという事件がありました。安倍元総理への襲撃事件の被告もそうですし、今回の被疑者も、現時点では、テロなどと関わりがなかった個人がインターネットなどを通じて過激化してテロや犯罪を引き起こす、いわゆるローンオフェンダーではないかとも言われております。 　このように自分で計画して準備をして犯行を実行するようなローンオフェンダー型の犯罪というのは、事前に探知することが難しいと言われています。 　一三年の法務総合研究所の報告によりますと、無差別殺傷事件五十二人を調べたところ、被疑者ですね、犯行時に三十九歳以下が三十七人いた、月収が二十万円以上あったのはそのうち三人のみで、さらに、親密な友人がいたのも三人のみだったという報告があります。 　すなわち、十分な収入を得ること

○岩谷委員　ありがとうございます。 　午前中、参考人に質疑をさせていただきましたけれども、大空参考人とか石田参考人等が、日本社会には、悩みをさらけ出すことは恥ずかしい、負けだといった、そういうスティグマがある、こういったスティグマを含めて社会全体で孤独、孤立問題に対する意識や雰囲気を変えていかなければならないということを強調していらっしゃいました。 　この法案によって、孤独、孤立のための相談体制の充実とか、つながりの場づくりというのが行われても、やはり誰かに頼ることはよくないんだというようなスティグマを根絶しなければ利用につながらないわけです。そのためには大臣はどうすべきとお考えでしょうか。

○岩谷委員　続きまして、政府の全国調査では、これも午前中も触れたんですが、現役世代での孤立感の高さが目立つ結果となっております。 　石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると述べておられますし、また、栗林参考人は、貧困対策はできても生活が楽になったと実感を持つ人は少ないようだ、子育てには多額の費用が必要で、政治には、高校を卒業するまでに必要な制服や教科書などを含む全ての教育の無償化を期待しますと述べておられます。 　この点、我々は、やはり社会保障に問題があるんじゃないかということで、ベーシックインカムを主張させていただいておりますし、また、大阪の方では、月一万円の塾代助成クーポン、習い事助成クーポンを配ったり、小中学校の給食費の無償化なんかもやっています。 　孤独・孤立対策として、相談体制の充実とか、つながりの場づくりというのはもちろん重要なんで