岩谷良平

○岩谷委員　これは約五千億の財産ですから、やはり、増税なんて言う前にまずこれを売却してよというのが国民の皆さんの声じゃないかと思うんですね。 　先ほどの答弁の中でも、行政機関が検討する場合は優先的にみたいな御答弁があったと思うんですけれども、国有財産を売却するしないとかの判断、どういう基準で判断しているかを教えてください。

○岩谷委員　今お伺いしましたら、国有財産だから国の方でニーズがあれば国で活用してもらうのが当然というような発想に聞こえますし、法律もそうなっているというお答えなんですけれども、であれば、私はこの法律は変えるべきだと思いますね。 　やはり、売却で得られる利益と行政機関で使うことの有効性というのを比較考量して検討すべきだと思います。国有財産は行政機関のものではなくて国民のものですから、是非、発想を転換していただきたいと思います。 　申し訳ございません、時間が来てしまいました。谷公安委員長、済みません、また次回、質問させていただきます。御準備いただいた皆さんにおわびを申し上げまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、異次元の少子化対策についてお伺いしたいと思います。 　これは、もちろん賛成です。ただ、問題は中身です。今、総理からは、子供手当などの強化、学童保育などへの支援拡充、働き方改革という三本柱が示されておりますが、現時点ではこれがどう異次元なのかということは分からないわけです。 　今、総理の頭の中には、異次元と呼べるほどの少子化対策として、具体的な施策、一体どういうものがあるかというのを教えていただければと思います。

○岩谷委員　おっしゃるとおり、関与が薄い方にも関与してもらうようにする。私自身、今子供が二歳なんですけれども、妻に任せ切りで、こうして東京で仕事をしていることは申し訳ないなというふうに思うわけですけれども。 　今、具体的なメニューとして上がってきているのは、出世払い型の奨学金制度の創設とか、それから、先日、代表質問で、自民党の茂木幹事長から、子供手当の所得制限の撤廃とかも上がってきていますけれども、これはもちろんやるべきですが、しかし、やはりこれだけでは全く異次元とは言えないということは私も共通認識です。 　じゃ、どういった施策をすれば異次元と言えるのか、これを御提案させていただきたいと思います。 　一番、経済的理由の中で、なかなか子供を一人、二人、三人とつくれない、やはり教育費の問題があると思うんですよね。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、これは有名なグラフですけ

○岩谷委員　今、一歩をまさに踏み出そうとしている、そのことは評価をさせていただきたいと思います。 　ただ、それじゃ不十分だというのが私の主張なんです。大阪は、もうその三歩、四歩先を行こうとしているわけです。我々はゼロ歳から大学院まで全ての教育を無償化するということを憲法に書き込むべきだということを主張しておりますけれども、これは、国がやらなくても、我々は大阪で独自にやっていくことを申し上げておきたいと思います。 　大事なことは、財源です。この財源、我々は、維新は大阪で、増税でやってきたわけではありません。増税せずに改革でお金を生み出し、少子化対策もそう、教育もそう、住民サービスあるいは成長戦略に投資をしてきたわけなんです。 　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思いますが、「「維新以前」の大阪」ですね。 　二〇〇八年、橋下知事が就任されました。二〇一〇年に大阪維新の会が結成されました

○岩谷委員　今、努力をしていきたいという主体的な答弁をいただいたんじゃないかと思うんですが、これは総理、自民党総裁として、自民党さんにその指示を出していただけますか。

○岩谷委員　今、一歩進んだ答弁をいただいたと思います。ただ、はっきり言っていただきたかったなと思います。 　やはり、これは今テレビを見ている国民の皆さんはおかしいと思っていると思います。リーダーシップを発揮して、我々と同じように領収書を公開する、定数削減もやるということを、是非リーダーシップを持ってやるべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。 　では、ちょっと続けます。 　今、政治改革の話をしました。その後、大阪では行財政改革をやったんですね、徹底的な。出資法人、いわゆる外郭団体も半分以下に減らしました。公の施設の廃止、民営化等もやりました。公務員制度改革で天下りの禁止等もやりました。人件費をカットしたり、事業を一から全部見直して無駄なものを削っていったり、府有財産を売却したりして歳入を確保したり、とにかく、乾いたタオルを絞って、乾いたタオルから一滴を絞り出すような、そんな改

○岩谷委員　是非総理にお答えいただきたかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、次へ行きたいと思います。 　その中でも、やはり一番最初にやらなきゃいけない改革の一つは、天下り規制です。これも総理に一年前に私はお聞きしました。大阪府では原則天下りを禁止しました。ところが、国では天下りそのものは禁止されていません、組織的なあっせんの禁止とかにとどまっています。 　一例を挙げますと、結果、例えば文科省から学校法人、私立大学等への天下りですね。毎年毎年、これは十件とか二十件起きているわけです。不祥事が起こったらちょっと下がるんですけれども、すぐにまた戻るんですよね。毎年毎年天下りしている。 　その結果だと思います、これは。十八歳人口が減っているにもかかわらず、大学の数は増え続けているんですね。これは異常な状態だと思いますね。 　やはり、特定の既得権を持った組織、団体、企業と、一部

○岩谷委員　大阪は、人事監察委員会が天下りそのものの適正性をチェックしています。国の方の再就職等規制委員会は、あっせんとかがないかだけをチェックしているわけです。そこは全く根本的に異なります。認識が間違っていると思いますが。 　ちょっと時間が来てしまいましたので質問を終わりますが、本当に、こういった改革をずっとやってほしいと言い続けて、それでもやってくれないならば、我らが是非、国でも大阪のような改革をやらせていただきたいと思いますし、もう一度申し上げますが、増税の前にやはりやるべき改革があるということをしっかり申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。