岩谷良平

まさに為政者側に立った御発言だと思いますね。国民の側から立ったら、強制的に取られるのですから、それは税と一緒ですよ、社会保険料は。そのことを申し上げているんです。だから、下げましょうと。 　それから、今のお答えだと質問しても無駄かもしれませんが、中小企業に向けての事業主負担分の社会保険料の引下げ、これも、緊急的に、時限的にやるつもりはありませんね。

そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間四兆円の社会保障費削減、是非実現を共にさせていただきたいと思いますので、真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 　次に、食品消費税のゼロについてお伺いをいたします。 　今、政府では、国民全員に対する約五万円の現金給付を行う案が検討されていると仄聞をしております。 　昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策として、所得制限を設けずに国民に現金を給付することに対して、賛成三七％、一方、反対は五五％。また、読売新聞では反対七六％となっております。 　これは、国民の皆さんが、また選挙が近くなってきたら性懲りもなく金のばらまきをやっているよと、国民の皆さんに見透かされて、あきれられているというのがこの数字じゃないでしょうか。 　現金のばらまきというのは本当に筋の悪い政策だと思いま

物価高に負けない賃上げ、大変重要です。だけれども、それが追いついていないから緊急的にやりましょうという御提案なんですね。 　ちょっと時間がありませんから次に行きますけれども、同じく国民の生活に大きな負担を今及ぼしているのがガソリンです。 　ガソリンの暫定税率、当分の間税率の廃止に向けまして、これも与党の皆さんと今我々協議させていただきますが、遅々として進んでおりません。ガソリン暫定税率を廃止して、リッター当たり約二十五円のガソリンの値下げ、これも夏までにやりましょう。そのために、総理、今すぐ総理の、トップの決断をお願いしたいと思います。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

十円、それで十分だとお考えなんでしょうか。 　この暫定税率、当分の間税率というのは、もう五十年ぐらい続いているんですよね。いつまで暫定なんですか。いつまで当分の間なんですか。それが国民の皆さんが納得しない理由じゃないですか。まずは、すぱっと廃止していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので次に行きます。パネル、資料を御覧ください。米価格の引下げです。 　いろいろな提案をさせていただいていますが、まずお伺いしたいことは、アメリカも、米は日本が関税を課している、七〇〇パーというのは言い過ぎですけれども、しかし問題意識は向こうも持っている。そのアメリカとの交渉材料としつつ、日本の米価格を引き下げる一石二鳥の策として、臨時的にアメリカからの米の輸入の拡大、検討する余地はありませんか。

ちょっと質問を飛ばしますけれども、今、備蓄米の放出、七月ぐらいまで毎月やるというお話になっていますけれども、やはり消費者側、国民の皆さんのマインドの問題でもあると思います。この買占め状況を解消しなきゃいけない。そのためには、七月というような期限を区切るんじゃなくて、私は、引き下がるまで毎月放出すると言うべきだというのが我々維新の会の提案ですから、提案としてお伝えをしておきたいと思います。 　そして、そもそも、場当たり的な対応じゃなくて、日本の米の問題は構造的な改革を行わなきゃいけないと思っています。これだけ米不足と言われている、だけれども日本は米大国のはずじゃないですか。何でこうなっているか。いわゆる減反政策を実質続けてきて、どんどんどんどん米の量を減らして、その結果、今こういうことになっているんじゃないでしょうか。 　我々は、事実上の減反政策を廃止するなど、いわゆる既得権に切り込んで

我々は、構造改革をこれからも邁進することをお約束し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の岩谷良平です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算原案三案及び一般会計予算に対する修正案並びに特別会計予算に対する修正案について討論を行います。（拍手） 　昨年十月の衆議院選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、自民党、公明党だけでは予算はおろか法律案一本たりとも成立をさせることができなくなりました。 　同時に、この与党過半数割れの状況は、我々日本維新の会のようなキャスチングボートを握っている政党が、自公政権が進めてこなかった日本の国家国民にとって真に必要な改革を少しでも前に進めるチャンスでもあります。それが、日本維新の会に大切な一票を投じてくださった有権者を含め、衆議院選挙で自公を過半数割れに追いやった民意に応える政治の責任だと確信しています。 　このような認識の下、この数か月にわたり、与党・政府との間で、複数の分野において、予算修正や改革

日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 　そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えております。 　資料一を御覧ください。 　日本の成長に必要な改革とはということで、日本の成長を阻む二大要素として、一つ目は、若者の負担が増えているということがあります。そして、特に、税金よりも社会保険料の負担が重い。 　年収三百五十万円の単身世帯を例にすると、所得税は年間七万円ですが、社会保険料は年間五十万円にも上る。そして、若者が、現役世代が手取りが上がらず、結果、

現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。 　そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。 　パネル七を御覧ください。 　年齢による医療費と負担額の違いですけれども、下が保険料ですね。上が医療費になります、青い部分。そして、横に、右に行けば行くほど年齢が上がっていくということになります。これは一目瞭然ですが、高齢者になればなるほど保険料とか自己負担は小さくて、医療費が多くかかっている。そして、現役世代になると、逆に、医療費は小さいけれども、それ以上の保険料とか自己負担がかかっ

ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。 　今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。 　今、この二〇二五年において、いまだに数年かけて検討しますという答弁しか返ってこないということが、いかに危機感がないか、国民や我々との認識にずれがあるかということの表れではないかというふうに思いますので、これも引き続き議論したいと思います。 　そして、ちょっと質問を一つ飛ばしまして、年収の壁のお話をさせていただきたいと思います。 　パネルの九番を御覧ください。 　百三万円の壁と言われるのは、所得税がかかる壁ですね、これは