岩谷良平

○岩谷委員　賛成五会派のみでの起草作業というのも検討されるというお考えでありますが、もしこのまま、反対会派が参加しないからとの理由で起草作業を行わないとすれば、自民党はもう岸田総理の任期中の憲法改正実現という旗は降ろされた方がよいのではないかというふうに思います。 　続いて、自民党と公明党に、裁判所の関与として御提案の客観訴訟の活用についてお伺いしたいと思います。 　前々回、私は、現行の客観訴訟の仕組みは判断が確定するまでに時間がかかり過ぎるなどの問題点があると指摘をいたしました。また、先ほど自民党の井上委員が指摘されたとおり、現行の裁判所を前提としたときは、果たして適切な判断が可能なのかという問題もあります。それゆえ、我々維新の会は、衆参の国会議員も裁判官として加わった憲法裁判所という新しい機関で審査することを主張しているわけであります。 　現行の客観訴訟では時間がかかり過ぎるので

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　先ほど、立憲の逢坂幹事から、芦部先生の「憲法」の本を引用されて御発言がございました。 　この芦部先生の本には、国家緊急権について、この国家緊急権は、一方では、国家存続の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険を持っていると確かに書いてあります。 　しかし、先ほど玉木委員が御指摘されたように、有事の際の選挙困難事態における議員任期の延長というのは、まさに、芦部先生がおっしゃる執行権とか行政権への権力集中を避けるべく、むしろ、国会の権能を維持して、しかも両院制の維持を図るものでありますから、引用されたことはまた違う話ではないかというふうに思うんですね。

○岩谷委員　お答えいただきたいと思います。 　そして、もちろん、御懸念として、お手盛りの議決で任期延長を繰り返す、そういった危険があるのは事実だと思います。ゆえに、我々は、その対策として、特別多数の議決を要求したり、あるいは司法の関与というのを主張しているわけなんです。 　これに関して自民党さんにお伺いしたいと思います。 　この議員任期延長の議決要件について、維新、公明、国民、有志の、いわゆる改憲五会派、自民党を合わせて五会派ですね、そのうち四会派は、出席議員の三分の二以上の特別多数とすべきとしております。一方で、自民党さんだけが、この五会派の中で、過半数も含めて議論が必要というお立場だと思います。 　この点、新藤前筆頭が、特別多数の議決を必要とするのは議員の除名など原則や現状を変更して特別な状態をつくり出すときであるから、任期延長の場合は当たらないのではないかというような御主張が

○岩谷委員　まさに起草作業の中で議論していただきたいんですが、その起草作業が全く始まらないものですから、この審査会の場でも議論を深めていく必要があると思いますので、御回答を、また後日いただければというふうに思います。 　立憲民主党さんにお伺いいたします。 　選挙実施困難事態が生じることが可能性としてはあるということは立憲民主党さんも認めているという認識で間違いないかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○岩谷委員　分かりました。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。 　先日、本会議で質疑に立たせていただきまして、そして、我が党は既に法案を提出しておりますとおり、直ちに自衛官の防衛出動手当の額を定めるべきではないかと御質問させていただきましたところ、大臣から、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するというお答えでございました。すなわち、我々の考えと異なりまして、実際に有事となって防衛出動が発令されるというその段になって初めて手当の額を定めるというお考えだということだというふうに理解いたしました。 　一方で、昨年七月に公表されました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書では、この手当につきまして、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とな

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代にあって、防衛出動した際に幾らの手当がもらえるのかというのが分からなければ、やはり事前にそれが明らかになっている方が、当然予測可能性があるわけで、自衛官になろうという方も増えていくんじゃないかというふうには思いますので、これはやはり、あらかじめ十分な額を、人材確保という観点からも、あらかじめ額を示すことが必要ではないかと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。

○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、あらかじめ一定の額を定めて、ただ、それはあくまでもベースであって、実際の事案に応じて、それを事が起これば引き上げるというようなことも含めて、是非検討を続けていただければありがたいというふうに思います。 　続きまして、ＲＯＴＣについてお伺いいたします。 　今回、貸費学生制度の対象が高等専門学校等の学生生徒の皆さんにも拡大されるということで、さらには、今後、文系の分野にも拡大されていくということで、大変評価をさせていただきたいと思います。 　しかしながら、今後、更に少子化は進行するわけでありまして、いわゆる人材獲得競争が激しくなっていくというのは当然であります。その中で、優秀な幹部自衛官

○岩谷委員　確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということは理解をしております。 　一方で、やはり今まで、大学等、いわゆるアカデミアと言われる領域においては、かなり自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし、新しい安保三文書等でも、やはり、日本の安全保障上、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておるところであります。 　そして、ある一般大学の幹部に私もこういった話をしましたところ、やはり非常に理解を示していただきまして、そういった特色を持った大学というのも一つの在り方ではないかというようなこともおっしゃっておりました。 　やはり、もし日本版ＲＯＴＣ制度のようなものができれば、より大学と自衛隊が近くなりますから、大学と自衛隊の間にある見えない壁のようなものを壊す大きな一歩になるんじゃないか

○岩谷委員　是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、統合作戦司令部の設置に関連して、いわゆる連合司令部についてお伺いしたいと思います。 　この日米合同の連合司令部につきましては本会議でも質問をさせていただきました。御案内のとおり、在韓米軍とかＮＡＴＯ等では連合司令部という方式が取られておりまして、指揮系統が米軍に一本化されるということになっております。 　私自身は、現時点で、指揮系統を米軍に任せるような連合司令部がよいのか悪いのかという判断はいまだいたしておりません。やはり、自国の軍隊の、自衛隊の指揮を、同盟国とはいえ他国に委ねるということには、やはり大変私自身も抵抗があります。一方で、やはり、どっちが効率的なんだと言われれば、恐らく一本化した方が効率的であろうということも想像できるところであります。 　実際、三月二十八日の朝日新聞なんですけれども、こんな