礒崎哲史

最大限ということでお話ありました。 　これも、参考人質疑で小池参考人とやり取りをした中で、小池社長からは、やはり国の支援は大切でということもおっしゃりながら、ただ一方で、できれば、我々としても将来においていろいろと考えることはあるけれども、できるだけ各世代ごとにという言い方をされていたんですけれども、だから、今回でいけば、二ナノの設備を整えていく上で政府からいただいている御支援、これについては回収していくという意思ですね、そういうお話は小池参考人からもありました。 　ですので、出資してもらった方としては返していきますという意思表示はされておりますので、是非これについては、ただ単に回収するという意味よりも、じゃ、今回準備した十兆円というこのフレームでは、この資金を、また次にもし必要になるのであれば、またそういうところにも、転用という意味ではなくて、そういうところにまたしっかりと出していく

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　今日は、三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　皆さんの本当お話を聞かせていただいて、すごい世界だなというふうにも思いながら、驚きもありながら、また、ああ、そういう世界が来たらいいなというわくわく感もありながら、でも、ＡＩが成長し過ぎると今度はという不安もありながら、何かいろんな思いを自分の中で今抱きながらお話を聞かせていただきました。 　いろんな格言も飛び出しまして、ある意味、楽天主義でというようなお話もありました。私の場合、浮かんだのは、クレージーキャッツの植木等のそのうち何とかなるだろうと、まあそこまで楽天し過ぎるのはいかがなものかとは思いながらも、いい意味で前向きな気持ちでやっぱり取り組んでいく世界なのかなと、そんなふうにも受け止めた次第であります。 　まず、今日は小池参考人の方からまずお伺いしたいと思います。 　今

ありがとうございます。 　そうしますと、ちなみに、先週ですかね、このメンバーで千葉の方にデータセンター、白井市の方ですね、ＩＩＪさんの方お伺いしてデータセンター見てきまして、そこでやはりデータセンターの方も、この半導体、最新鋭のものを使っていかないと処理能力が遅くなるということで、装置どれぐらいで入れ替えるんですかと言ったら、五年だと。普通の製造業でいったら五年で装置が入れ替わっていく、機械が入れ替わるなんというのはあり得ないと思うので、そういう意味でも、この業界というんですかね、この産業というのは本当に非常にやっぱり多額のお金がいろんな面で掛かるんだなということをそのときにも率直に感じました。 　今、小池参考人の方からお話があった、製造装置が高い、で、更に高度なものを作っていこうとすれば更にこの装置は高くなっていくとすると、この産業を持続させていこうとすると、あるいは、新たな参入者で

ありがとうございます。 　第四次産業革命を迎えた産業構造でいけば、半導体がないということが多分もうあり得ないということからすると、それを前提にした政府の様々な経済政策含めた支援というのも考えていかなければいけないんだろうなというふうには今改めて感じた次第です。どうもありがとうございます。 　では次に、人材育成の観点で黒田参考人と今井参考人のお二人にお伺いしたいというふうに思います。 　やはりこの人材育成が何よりも重要だということはもう誰も異論はないというふうに思うんですけれども、その意味で、やはりアカデミアの世界でどのような人材を世の中に送り出していくのかという観点で見たときに何が必要なのかですね。 　昨日、本会議の質問があったときに、私、文部科学大臣の方に質問したのは、いわゆる文系、理系の壁、やはり日本は自然科学分野の人材が、そもそもそこに進もうとする学生さんが少ないという、こう

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりました。一九九〇年代以降は、米国や台湾、韓国の台頭により、日本の存在感はますます低下をしていくこととなりました。 　第四次産業革命とも表される現下の経済状況において、デジタルトランスフォーメーションは世界の潮流となり、ＡＩ技術の進歩は加

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのターゲット期日に向けて着実に実績積んでこられたというふうに理解をしています。その意味では、デジタル庁の皆さん、がっといきなり集められたという背景もあったと思いますし、大変な御苦労の中で進めてこられたと思いますし、各省庁の皆さんもこのアナログ

今、数字の方御紹介いただいたんですが、今の数字は、今まさに御説明の中にあったとおり、二〇二三年の八月、そのときに推計したものということになります。そのときの報告書を見ますと、一番最後のページに、追加的な情報収集を進め、最終報告書を発出する見込みというふうにそこには記載をされていたんですが、その後、更にこの数字を精査をしてきているのかどうか、今後発出していく、その数字を提示していく御予定があるのかどうか、その点、確認をさせてください。

ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。 　今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。 　ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、