礒崎哲史

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのターゲット期日に向けて着実に実績積んでこられたというふうに理解をしています。その意味では、デジタル庁の皆さん、がっといきなり集められたという背景もあったと思いますし、大変な御苦労の中で進めてこられたと思いますし、各省庁の皆さんもこのアナログ

今、数字の方御紹介いただいたんですが、今の数字は、今まさに御説明の中にあったとおり、二〇二三年の八月、そのときに推計したものということになります。そのときの報告書を見ますと、一番最後のページに、追加的な情報収集を進め、最終報告書を発出する見込みというふうにそこには記載をされていたんですが、その後、更にこの数字を精査をしてきているのかどうか、今後発出していく、その数字を提示していく御予定があるのかどうか、その点、確認をさせてください。

ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。 　今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。 　ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、

そこで、次は大臣に御質問なんですが、今現場の方で実際こういうことが行われていることで、定性的なそういう事例の紹介含めたことで現実的に前進させられればというお話だったんですが、実際に、そのアナログ規制の見直しにおけます各省庁ごとにこういう効果があったとか、そういう検証等、振り返りを行っていくようなお考えというのは現状おありなんでしょうか。

今大臣に具体的な事例ということで御説明いただいたんですが、よく省庁でこういう改革やりますというと、その好事例の横展開というのを必ずやるんですけど、いや、だからそれはどういうふうに効果が出たんですかというと、それがやっぱり見えないというのが一番大きな問題じゃないかなと思うんですね。 　そこで、ちょっと大臣に提案なんですけれども、定量的はやっぱり難しいというふうにはおっしゃって、確かにまあそうだなと思うんです。なので、定性的に横展開、でもそれも効果がどうだか分からないということで、例えば、いわゆる顧客満足度というものをアンケート等で調べるというのも一つのＫＰＩとしてあり得るんではないかなというふうに思いました。という観点で実は調べてみたら、デジタル庁さん、既にアンケートを取っているのがありまして、社会のデジタル化やデジタル行政サービスに関する意識調査というのを実際デジタル庁はやっていて、もう

今、ブロードリスニングというキーワードも出てまいりました。技術はもうありますので、是非何らかの形で、これが結果的に皆さんの満足度、行政で働いている人たちの満足度にやはり結び付いているというものがあるからこそそこに費用対効果があるんだという証明にもなると思いますので、是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今、行政コストのお話をさせていただいたんですが、もう一つの観点で、このアナログ規制の見直し、これを着実に進めたとしても、例えば新たにいろんな規制ができたりチェック項目が増えるということになって、結果的に行政手続コストは余り削減できませんでしたということになってしまったり、あるいは、規制の数は確かに減らしたんですけれども、手続そのもの、入力そのものがめちゃめちゃ複雑でもうやっていられないという状況になれば、結果としてこれはユーザー側にとっては行政手続コスト

御説明ありがとうございます。 　今、ＧビズＩＤの話であったりＪグランツの話もありました。是非、省庁横断的にこの手続が進められるように、共通プラットフォームとして、一個入力すればもうそれがどの省庁でも使えるようになるということで、その点も是非、統一化を含めて進めていただけていると思いますので、是非その点進めていただきたいというふうに思います。 　今回、このアナログ規制緩和していくことで、今後の見通しというか、今後の目指すべき姿ということで、これも所信の中でコメントがございました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指すと、こういう御発言を大臣されましたので、この技術の実装との好循環というのが具体的にどのようなことを目指していくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

ちょっと確認なんですけれども。 　実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。

是非、新しい市場、こうしたものもつくっていけるように、引き続き引っ張っていただきたいというふうに思います。そのときに一個だけお願いがありまして、何かというと、規制の中身なんですね。 　新たなことをやっていこうとすると、何か問題が起きてはいけないので、またそこに新たな規制ができるかもしれません。当然、規制ない方が物事が自由に進められるという側面もあるんですが、でも、ある程度の規制があることによって、その規制を乗り越えようとしてイノベーションがまた生まれるということもあります。だから、規制ってバランスがすごく重要だというふうに思います。 　その意味で、厳し過ぎれば技術レベルがそこで止まってしまったり、高コストになって結果的に広がらないということになりますので、そういったバランスというところも意識して進めていただけますこと、最後にお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありが

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。 　この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提携であったり、あるいはＯＥＭという形で、日本国内でアメリカのビッグスリーの車のバッジを付けた車を製造し、そして日本のメーカーの販売店を通じてそうした車を販売していくということで、お互いに本当にウィン・ウィンの関係が取れるようにというよう