礒崎哲史

今大臣からスリーステップあるということで御説明いただきました。 　海外でいけば、全てを、今大臣からお話を伺ったところでいくと、やはり、この生産基盤ですね、これを基軸にして成長させていくというふうに今受け止めた次第です。 　そんな中で、例えば、アメリカなんかでいけば、製造の部分は、もちろんＩＢＭ、強いところもあるんですけれども、その一方で、エヌビディア含めたやはりこの設計、ファブレスの部分に非常に強いという特徴があろうかというふうに思います。 　これも大臣の本会議の答弁でありましたけれども、今、海外のトレンドですね、そういうのでいくと、自社製品に最適化された専用半導体を自ら設計するという、こういう流れもあるということからすると、こういった設計分野というところ、こうした部分を伸ばしていくという観点でいくと、今御説明いただいたステップでいくと、三つ目のステップに入っているのかなというふうに

ありがとうございます。 　もう皆さん御案内のとおり、この製造の部分に関して、ファウンドリーに関してはＴＳＭＣが世界でももうトップを今走っているということ。ただ、それに対して、ファブレス、この設計の分野においてエヌビディアが非常に力を更に強めていて、エヌビディアの設計でＴＳＭＣが製造するというのがもう今ほぼ機軸になってきていると思うんですね。そうすると、それに対抗できる設計あるいは製造というものを本当につくれるのかどうかというのは、世界がきっとこれ、チャレンジしていくということになるんだというふうに思います。間違いなく、この二社が今機軸として業界動いていると思いますので、ここに向けてチャレンジしていくという今意思をすごく感じた答弁だというふうには思いました。 　ただ、非常にそういう意味ではハードルが高いところではありますけれども、是非頑張っていただきたいというふうにも思いますし、何よりも

今御答弁いただきました。 　お隣の韓国では、サムスンが本当に強い企業ではありましたけれども、でも、その韓国も、サムスン強いんだけれども、そこに対して政府からの支援が今入ったりしているとすると、強い企業であってもやはり政府支援というのは欠かせないのかな、それが今韓国で起きているのかななんというふうにも思います。 　今、ＴＳＭＣのお話があって、自己資金でというお話はありましたけれども、なかなか、世界でいくと、そこまでうまく回っている企業というのはそう、特に最先端という観点でいくと、余り多くはないのではないかなというふうにも思いますし、今それ以外の分野でもというお話がありました。 　恐らく、それ以外の分野、それこそパワー半導体ですとかメモリーですとか、仮にそういうところも、より高度な、より微細なものを求めていこうとすると、これもまたそういった製造装置を購入するのに、これまではやはり数億円だ

最大限ということでお話ありました。 　これも、参考人質疑で小池参考人とやり取りをした中で、小池社長からは、やはり国の支援は大切でということもおっしゃりながら、ただ一方で、できれば、我々としても将来においていろいろと考えることはあるけれども、できるだけ各世代ごとにという言い方をされていたんですけれども、だから、今回でいけば、二ナノの設備を整えていく上で政府からいただいている御支援、これについては回収していくという意思ですね、そういうお話は小池参考人からもありました。 　ですので、出資してもらった方としては返していきますという意思表示はされておりますので、是非これについては、ただ単に回収するという意味よりも、じゃ、今回準備した十兆円というこのフレームでは、この資金を、また次にもし必要になるのであれば、またそういうところにも、転用という意味ではなくて、そういうところにまたしっかりと出していく

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　今日は、三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　皆さんの本当お話を聞かせていただいて、すごい世界だなというふうにも思いながら、驚きもありながら、また、ああ、そういう世界が来たらいいなというわくわく感もありながら、でも、ＡＩが成長し過ぎると今度はという不安もありながら、何かいろんな思いを自分の中で今抱きながらお話を聞かせていただきました。 　いろんな格言も飛び出しまして、ある意味、楽天主義でというようなお話もありました。私の場合、浮かんだのは、クレージーキャッツの植木等のそのうち何とかなるだろうと、まあそこまで楽天し過ぎるのはいかがなものかとは思いながらも、いい意味で前向きな気持ちでやっぱり取り組んでいく世界なのかなと、そんなふうにも受け止めた次第であります。 　まず、今日は小池参考人の方からまずお伺いしたいと思います。 　今

ありがとうございます。 　そうしますと、ちなみに、先週ですかね、このメンバーで千葉の方にデータセンター、白井市の方ですね、ＩＩＪさんの方お伺いしてデータセンター見てきまして、そこでやはりデータセンターの方も、この半導体、最新鋭のものを使っていかないと処理能力が遅くなるということで、装置どれぐらいで入れ替えるんですかと言ったら、五年だと。普通の製造業でいったら五年で装置が入れ替わっていく、機械が入れ替わるなんというのはあり得ないと思うので、そういう意味でも、この業界というんですかね、この産業というのは本当に非常にやっぱり多額のお金がいろんな面で掛かるんだなということをそのときにも率直に感じました。 　今、小池参考人の方からお話があった、製造装置が高い、で、更に高度なものを作っていこうとすれば更にこの装置は高くなっていくとすると、この産業を持続させていこうとすると、あるいは、新たな参入者で

ありがとうございます。 　第四次産業革命を迎えた産業構造でいけば、半導体がないということが多分もうあり得ないということからすると、それを前提にした政府の様々な経済政策含めた支援というのも考えていかなければいけないんだろうなというふうには今改めて感じた次第です。どうもありがとうございます。 　では次に、人材育成の観点で黒田参考人と今井参考人のお二人にお伺いしたいというふうに思います。 　やはりこの人材育成が何よりも重要だということはもう誰も異論はないというふうに思うんですけれども、その意味で、やはりアカデミアの世界でどのような人材を世の中に送り出していくのかという観点で見たときに何が必要なのかですね。 　昨日、本会議の質問があったときに、私、文部科学大臣の方に質問したのは、いわゆる文系、理系の壁、やはり日本は自然科学分野の人材が、そもそもそこに進もうとする学生さんが少ないという、こう

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりました。一九九〇年代以降は、米国や台湾、韓国の台頭により、日本の存在感はますます低下をしていくこととなりました。 　第四次産業革命とも表される現下の経済状況において、デジタルトランスフォーメーションは世界の潮流となり、ＡＩ技術の進歩は加