礒崎哲史

ちょっと確認なんですけれども、今お話をされたそうした教育というものは、基本的には、主体的には、それぞれの病院、クリニックが主体的に行うということになるのか、それとも厚労省さんがそういった場を設けて積極的に使ってくださいということで、主体的に厚労省さんの方で動いているのか、どういう形で行われているんでしょうか。

今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。 　そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと思いますので、これ一点お願いになります。 　もう一つ、ちょっと質問一つ飛ばさせていただいて、これも具体的にその内閣官房の会議体の中で、実際に自治体の方、行われている方たちから要望としてあったものなんですけれども、これは昨年の年末に行われ

そちらで審議ということですけれども、これ、実際にこれを行っている自治体、先ほど大臣から、モバイルクリニックを御覧になられて、非常に有効なというお話もありました。これ、実際に行っている地域というのは、島嶼部であったりあるいは山間部であったり、もうせっぱ詰まっているんですね、皆さん。とにかくお医者さんが足りないんです、看護師さんが足りないんです。受けたい患者さんが診断を受けられないんですね。だから、みんなせっぱ詰まって実はこのモバイルクリニック事業を始めているという背景があります。 　その意味では、早くこれ環境整備をしてあげないと事業が続けられなくなる可能性もあるとすると、今お話ししたような課題に関してはいつぐらいをめどに結論を出そうというふうにされるのか。できれば令和八年度のこの診療報酬改定までに結論が得られる、それぐらいの勢いで審議をしていただきたいと思うんですけれども、その点、厚労省さ

そうなんです、明確にできないから結論が出ないんですよね。でも、これ、クリニックでやったら明らかに算定できるんですよね。それが、場所が違うと算定できない。これ、なぜなんだろう。私はこの業界は素人なので分からないんですけれども、何でなんだろうというのを素朴に疑問に思っています。ですので、是非これ、専門家の皆さん集まっておられますので、しっかりと結論を導き出していただきたいと思います。 　ましてや、今回、今国会、厚労委員会の方で医療法の方が改正案が出されていて、まさにこのオンライン診療についてしっかりと定義付けがされています。法律上定義付けがされたということは、その環境整備をやっぱり同時に進めていかないとこれはおかしいことになると思いますので、その点もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　あと、ちょっと時間がありませんので、最後、質問ではなくて、大臣にお願いということで、して

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　一九九〇年代後半以降、いわゆるデフレ経済が続く中、労働者の平均賃金は上がらず、日本の国際競争力も低下の一途をたどりました。こうした状況を打開すべく、二〇一三年、いわゆるアベノミクス三本の矢が放たれましたが、賃金上昇は起こりませんでした。金融政策、財政政策、成長産業政策の三つは政府が重要視すべき経済政策の基本的要素であり、思い切った金融緩和政策を講じたにもかかわらず、賃金上昇の道筋をつくれなかった点において失敗であったと言わざるを得ません。 　その流れはコロナ禍を機に大きく変わり始めました。感染症の収束に伴うグローバルでの経済活動復活とともに物価が上昇。日本においても労働者の賃金が上がり始め、連合の集計によれば、本年度の賃上げ水準も三十

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、最初の質問なんですけれども、先ほど伊藤委員の方からも、採用されなかった、変えていくではなくて採用されなかったことということで質疑がありましたので、私もちょっとその点で何点か御質問させていただきたいと思います。少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。 　まず、今回、この採用されなかった、実際に実現した対応の割合ということで大体最近九割前後ということではありますけれども、実際採用されなかったものが一割ぐらいで、件数でいくと、近年でいくと大体二十件程度ということ、これが実際採用されなかったということになります。 　実際に採用されなかったものに関して、その実際の報告書を見てみますと、最後のその提案に対する対応方針というところを見てみますと、実際に

ありがとうございます。 　そうすると、ちょっともう一個確認なんですけれども、これはもうある程度定期的にフォローアップはされている、年に何回か恐らく有識者会議開く機会もあろうかと思うんですけれども、そういったタイミングで定期的に行われているという、こういう認識でよろしいですか。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

確認されているということであります。 　この採用されなかった案件に関して、昨年の年末になりますが、全国知事会ですとか全国の市町会会長名、あるいは全国町村会会長名で共同で声明が出されておりまして、令和七年度以降に結論を得る等時間を要する提案については、政府全体として適切なフォローアップを行って、提案の実現に向けて取り組んでもらいたいという、こういった声明が出されておりました。 　まさにこういった声明を首長の団体の方からも出ているということで、この声明を受けて政府としてはどのような対応を取っていく、そういった方針であるのか、その点を大臣に確認をさせていただきたいと思います。

大臣、どうもありがとうございます。 　そうすると、これもちょっと確認なんですが、参考人の方で結構なんですけれども、今大臣の御答弁の中にありました、デジタル化の進展によって状況も変わってくるということだとすると、さっき、じゃ、実現できなかったものの理由でというので、例えば予算の話であったり、あるいはそれを国としてやろうとすると、そこには工数が、逆に国の工数が発生してしまって、それが何とも手当てができないということで結果的にはできないというようなこともありましたが、まさにデジタル化でシステム化をすることによって国の方でもそれが受け止められるような状況になれば、それは当然やれるということだという、そういう理解、だからこそ今大臣の方からは繰り返し繰り返し提案してくださいという、こういう内容で御答弁いただいた、こういう理解でよろしいでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　それでいくと、まさに粘り強く提案を続けてくださいということだと思いますが、ただ、これまでの質疑でも出ていましたけど、結構提案が骨が折れるというようなお話もありましたので、こうした提案の手続そのものの負担の軽減というのも同時に考えていく必要はあるんだと思いますが、ただ、提案することで状況変わればしっかりと見直しをしていただけるということを改めて確認できましたので、一つでもまた地方分権あるいは工数削減に向けた活動が進めばというふうに思いますので、受け止めたいと思います。ありがとうございました。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　それでは、次の案件に行きたいと思います。 　今回の法案質疑に当たっていろいろと資料を見ていった中で、この地方分権改革有識者会議の資料を見ていたところなんですけれども、皆さんのお手元にお配りをした資料なんですけれど