谷合正明

○谷合正明君　斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。 　外交についての質問、最後になります。 　急速に普及する生成ＡＩをめぐって、岸田総理大臣は、リスクを軽減しながら恩恵を最大化するため、国際的な指針や行動規範をＧ７として策定する考えを示しておられます。 　そのＡＩ、人工知能ですけれども、国連の中満軍縮担当上級代表は、ＡＩが核兵器と結び付いた場合、これまでは予想できなかったような新しいタイプのリスクをもたらすと警鐘を鳴らしています。 　先般、公明党は、核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた提言を外務大臣に行いました。核兵器の運用におけるＡＩ導入を禁止すべきということも申し上げました。 　関連して、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの規制については、今、特定通常兵器使用禁止制限条約の下、二〇一四年から議論が進められてきましたが、今年の五月に、国際人道法を遵守できない兵器システムは

○谷合正明君　ＬＡＷＳについて、積極的に議論、貢献していただきたいと思いますし、議論するだけでなく、しっかりと成果を出していただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、先週二十五日、最高裁で性同一性障害特例法に関しての判決が出されました。戸籍の性別変更に生殖不能要件が課せられているのは憲法十三条に違反するとの判決が出ました。十五人の裁判官が全員一致しました。生殖不能要件は人権侵害の懸念が極めて強いとの判決内容であり、人権尊重の観点から公明党として評価するとともに、この判決を重く受け止めております。 　違憲判決があった場合、国会は当該法律規定を廃止し、行政機関は執行を差し控える政治的責務がありますので、速やかに法改正する必要があると考えます。 　まず、この度の最高裁判決の受け止めを総理に伺いたいと思います。

○谷合正明君　今回の判決というのは、実は外観要件については高裁に差し戻されて、審理を尽くせということで差し戻されております。特例法の全体像を踏まえた検討も必要になってくるのではないかなというふうに私は思っております。 　さて、今年六月、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進法が成立をいたしました。理解増進法は第三条において基本理念を掲げております。相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならないというものであります。 　このような理解増進法の基本理念に反するような性的マイノリティーの方に対する人権侵害を社会からなくすべく、政府は全力で取り組むべきと考えますが、理解増進法が成立した意義と加藤担当大臣の意気込みを伺います。

○谷合正明君　連絡会議、この担当大臣として、今後基本計画等の取りまとめもございますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。 　齋藤法務大臣は、昨年十一月の就任以来、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてこられました。送還忌避、長期収容の問題を解決するための入管法等の一部改正案については、委員会の審議において、どのような質問に対しても答弁をはぐらかすことなく、終始真摯に答弁を重ねてこられました。私は、齋藤法務大臣がかつて農林水産大臣を務められていたときに副大臣としてお支えしておりましたが、仕事に対する姿勢は一貫しております。 　問責の理由は、大臣会見での発言の訂正や大阪入管の常勤医師の飲酒問題などにより入管法の法案審議の継続ができないというものですが、言い間違いは誰でもあることであり、問責の根拠にはなりません。また、大阪入管の問題も、法務大

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　月曜日に、私たち法務委員会では、東京入管の施設を視察をいたしました。その際に、職員の方から、不法滞在者の自発的な帰国支援プログラム、再定住支援、ＩＯＭという国際移住機関がありますけれども、このプログラムについてお話を伺いました。また、その後、私も実際にＩＯＭの職員の方のお話も伺いました。 　やはり、これは全世界で数万人規模で今実施しているプログラムであり、世界では、ニジェールですとかドイツといった国が最大限使っております。アジアの中ではオーストラリア、マレーシアといった国が使っておりますが、私は、今回、この法改正を機に、このＩＯＭのプログラムについては、是非我が国としてもこれまで以上にＩＯＭと連携しながら強化していただきたいというふうに思っております。 　まず、このプログラムの内容と、そして今後の展開について入管庁の見解を伺いたいと思います。

○谷合正明君　平成二十五年から我が国はこれをスタートしておりますけれども、累計で百五十三人の方を自主的な帰国に促したということで承知しております。これ、もっともっと増やすことができるということでＩＯＭ側も言っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、私の方からも、二十五日の記者会見、柳瀬参与員の発言に関連しての大臣の会見の話を伺いたいというふうに思います。 　ただ、そもそも、柳瀬さんが一年六か月の間に五百件対面審査を行ったという発言はないと私は承知しております。それを前提にしながら記者会見が進んでおりまして、その中で、大臣の発言が誤りがあったということで先ほど来てん末が明らかにされておりますけれども、改めて、この事実関係と根拠について法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　それで、記者会見で大臣が不可能を可能と言ってしまったその場ですぐに、私は、チーム法務省として会見しているわけですから、すぐにメモで訂正するとかやるべきだったなというふうに思うんですけれども、ただ、大臣がもう今回、委員会の発言の中で、もう全て私の責任だというふうに認められたという発言を私は重く受け止めている次第でございます。 　ただし、こうした会見については、特に法案審査の中での会見でございますので、慎重にやっていただきたいということは申し上げたいというふうに思います。 　それで、時間が限られておりまして、ちょっと次に対案発議者の石橋さんに伺いたいというふうに思っております。 　先ほどの立憲の牧山さんの質問の中でも、仮放免中の方の人権ということで、仕事をしっかり与えていけば逃亡しないんだというような話がありましたが、ちょっと確認なんですけれども、閣法では退去強制令書が発付

○谷合正明君　就労は禁ずるということで理解しましたが、ただし、支援はしていくという話で理解いたしました。 　一方で、その支援の在り方というのが、在り方というかな、規模というのがちょっとよく分からないんですが、ただ、ちょっと細かいやり取りになるのでちょっと割愛しますが、一方で、仮滞在許可というのもありますよね。野党対案では、この仮滞在許可の要件を大幅に緩和しておりますので、これは、難民認定申請をすれば、退去強制令書が発付されている者であっても結局仮滞在許可を受けられるので、ここで広く就労できるということになっていくんだなというふうに思います。そこで、そうすると、私たち懸念するのは、野党対案では結局、その就労目的での不法滞在を続ける外国人を誘発してしまうのではないかというふうに考えます。 　対案の中には、附則でいわゆるアムネスティーに関する規定が置かれておりまして、ここでも、不法滞在状態で

○谷合正明君　この法案審議では私はずっと質問に立たせていただいておりますけれども、今回の法改正案というものは、保護すべき者は保護し、退去すべき者は退去させる、しかしながら、保護すべき者を万が一でも送還するようなことはさせないということが基本的な考え方であろうと思います、でなければならないと思います。 　外国人との共生社会の実現を考えたときに、送還忌避の問題や長期収容の問題を解決することは喫緊の問題でありまして、そのために入管法を見直すことは必要であります。 　難民認定手続においては難民を迅速かつ的確に保護していくことが大切であり、今回は加えて補完的保護制度を創設することになりました。ノン・ルフールマン原則とは、難民条約第三十三条と、これを受けた入管法第五十三条第三項に規定されています。不法滞在者が在留するための頼みの綱が一律の送還停止効というのは、これは制度趣旨からいって適切な使われ方