谷合正明

○谷合正明君　続きまして、渡邉参考人に伺います。在留特別許可について関連してお伺いしたいと思っています。 　この度、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国に残しておくかということについては考慮事情を示していくということになったわけです。考慮事情を示したわけであります。そしてまた、ガイドラインを示していくということになります。 　問題はという、私が問題意識持っているのは、現にいる、日本にいる送還忌避者の方をどうしていくかということで、よく日本で生まれ育った子供のことは事例になるんですが、そもそもとして、例えば今回、野党の提出の法案にはアムネスティーが設けられていると承知しておりますが、例えば令和二年末の送還忌避者は三千百人ということで、その中に三年以上の実刑判決受けた者が一割を占めていると承知しております。 　そこで、このアムネスティーに関する考え方ですね、一定の厚さ

○谷合正明君　先に後閑参考人からお伺いしたいと思います。 　私たちは入管施設をこの委員会の理事メンバー中心に視察もさせていただいておりまして、そういう形で、行政監視という意味ではしっかりと入管の体制、また医療面の体制というのはしっかりとチェックをしていかなきゃならないという立場で仕事をしてまいりました。 　ただ一方で、この入管そのものがなかなか何をしているかということが国民にもよく知れ渡っていないこともあって、何かその入管に対する不信みたいなものも、結構それが誤解に基づくような言質も見受けられるわけですね。 　例えば、実際、この委員会の中のやり取りの中でもこういう表現もあるわけですね。極めて残念ながら、入管の関係者、人権を守る意識の希薄さ、命を守る意識の希薄さ、そういったことがこういったことを繰り返してしまった、これはウィシュマさんの事件を指して言ってくるわけですけれども、つまり、こ

○谷合正明君　ちょっと、持ち時間が終わりますので、残念ながら、ラマザン参考人、御質問できないんですが、今日は貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。 　参考人の皆様、本日は大変にありがとうございます。 　難民認定率という言葉で、その数字で、例えばテレビ報道で我が国の場合〇・一％であるとか、あるいは、この委員会の質疑では、令和四年では、難民、条約難民として認定した者と、いわゆる人道措置で認定した、認定したというか保護した者を含めると三〇％であるという答弁があったり、またあるいは、そのほか、ミャンマーですとかアフガニスタンですとか、あるいはウクライナといった方々の本国事情を踏まえて送還しないという決定も踏まえれば七〇％ぐらいの庇護があるというやり取りもあるんですけれども、私は、いずれにしても、やはりこれは保護をされるべき方が保護されなきゃいけないと思いますし、送還してならない方を送還してならないということだと思います。その結果の数字がこの難民認定率や庇護率だというふうに思っておりまして、それ

○谷合正明君　小尾参考人に関連して伺いますが、難民調査官に対する研修の方で、入管庁とＵＮＨＣＲさんがＭＯＵを結ばれておられます。その中で、難民調査官の調査の在り方についてケーススタディーを実施しているということは国会答弁でも出ているんですけれども、私も先日の委員会で申し上げましたが、更に認定の質を確保する手段として、クオリティーアシュアランスあるいはクオリティーイニシアチブと言われる第三者によるモニタリングの仕組み、これをＵＮＨＣＲさんも御提言されているんだけれども、これについて導入を検討すべきではないかというような質問もさせていただいております。直ちに導入するというような話にはなっていませんけれども。 　そもそも、このクオリティーアシュアランスやクオリティーイニシアチブと呼ばれるものはどういうものなのか、具体的にちょっとイメージを湧くような実例を紹介していただければというふうに思います

○谷合正明君　時間が、関係があります。 　第三国定住制度について、ちょっとこの法案の中には入ってはいないんですが、ただ、これちょっと大事な問題だと私は思っていまして、我が国の第三国定住はミャンマー難民からパイロット事業で始まりましたが、今はパイロットではなくて、もう少し地域的には広げた形でやっていますが、なかなかその年間の枠というのが、枠というか、年間に入っていかれる方というのは少ないわけですが、とはいえ、アジアの中で日本がこの第三国定住を始めたという意義は大変大きいとは思っています。 　そこで、小尾参考人はＵＮＨＣＲにもいらっしゃったので、今の我が国の第三国定住制度の評価と意見、また、もし川村参考人、この第三国定住制度に御所見があれば御見解を伺いたいというふうに思います。小尾参考人、川村参考人の御順でお願いします。

○谷合正明君　ありがとうございます。終わります。

○谷合正明君　谷合です。火曜日に続きまして質問いたします。 　火曜日は、在留特別許可の適正化の概要、改正趣旨を大臣に伺いました。その続きになりますが、在留特別許可の判断までのこの期間、この期間を迅速化していくという狙いもあるというふうに思いますけれども、今回の在留特別許可の改正につきまして改めて答弁を伺いたいというふうに思います。

○谷合正明君　在留特別許可につきましては、考慮事情の明確化ということが今回入っております。この点については私どもも求めてきたところでございます。 　その考慮事情の明確化に伴いまして在留特別許可のガイドラインも見直すことということになりますが、この内容、また公表に関する時期について、現在の検討状況を伺いたいと思います。

○谷合正明君　策定時期につきましては、衆議院の段階と答弁は変わりませんけれども、この点については大事な点だと思いますので、しっかりとこの策定につきましてのプロセスをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、答弁の最後の積極的な事情の中で、認知が事実に反することが明らかとなり云々で、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けていることというのが分かりづらいんですけれども、これは昨年の臨時国会のこの本委員会の議論でも出てきた話だと思いますけど、ちょっと改めてどういうケースなのかということについて御説明をお願いしたいと思います。