谷合正明

○谷合正明君　国際社会が分断ではなく協調へと向かうように、人間の尊厳を基軸とする外交姿勢を貫いてほしいと思います。 　ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力について伺います。 　今年は、米国が議長国で、十一月十五日から十七日まで首脳会合が開催されることが決まっています。是非、総理には出席していただきたいと思います。一方、このＡＰＥＣでは米中首脳会談も注目されているところであります。我が国といたしましても、昨年のＡＰＥＣと同様に、この機会に対面での日中首脳会談の実現を模索すべきではないでしょうか。 　中国について、総理は所信表明演説で、建設的かつ安定的な関係という考えを打ち出し、首脳レベルでも対話を進めてきていますと訴えられました。 　そこで、総理、今年の米国で開催されるＡＰＥＣの重要性と日中首脳会談の必要性について伺います。

○谷合正明君　ＡＳＥＡＮについて質問します。 　今年は日本とＡＳＥＡＮが協力関係を結んで五十年の節目であります。 　この夏、私は山口代表とともにＡＳＥＡＮを公式訪問しました。公明党としての公式訪問しました。フィリピンでは、日本の海上保安庁に当たる沿岸警備隊を訪れました。近年、アジア諸国では海上保安機関が相次いで設立されています。アジア諸国の海上保安職員の能力向上支援のために、我が国は大学院修士レベルの海上保安政策プログラムを提供してきました。海上交通路の安全確保、法の支配の確保のため、この地域では海上保安庁に寄せられる期待の高さというものを実感しました。 　そこで、斉藤国土交通大臣に伺います。 　海上保安能力の強化を進める中で、アジアの海上保安機関との更なる連携強化が重要と考えますが、見解を伺います。また、海上保安政策プログラムについては、その対象を太平洋島嶼国にも拡充していくべき

○谷合正明君　斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。 　外交についての質問、最後になります。 　急速に普及する生成ＡＩをめぐって、岸田総理大臣は、リスクを軽減しながら恩恵を最大化するため、国際的な指針や行動規範をＧ７として策定する考えを示しておられます。 　そのＡＩ、人工知能ですけれども、国連の中満軍縮担当上級代表は、ＡＩが核兵器と結び付いた場合、これまでは予想できなかったような新しいタイプのリスクをもたらすと警鐘を鳴らしています。 　先般、公明党は、核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた提言を外務大臣に行いました。核兵器の運用におけるＡＩ導入を禁止すべきということも申し上げました。 　関連して、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの規制については、今、特定通常兵器使用禁止制限条約の下、二〇一四年から議論が進められてきましたが、今年の五月に、国際人道法を遵守できない兵器システムは

○谷合正明君　ＬＡＷＳについて、積極的に議論、貢献していただきたいと思いますし、議論するだけでなく、しっかりと成果を出していただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、先週二十五日、最高裁で性同一性障害特例法に関しての判決が出されました。戸籍の性別変更に生殖不能要件が課せられているのは憲法十三条に違反するとの判決が出ました。十五人の裁判官が全員一致しました。生殖不能要件は人権侵害の懸念が極めて強いとの判決内容であり、人権尊重の観点から公明党として評価するとともに、この判決を重く受け止めております。 　違憲判決があった場合、国会は当該法律規定を廃止し、行政機関は執行を差し控える政治的責務がありますので、速やかに法改正する必要があると考えます。 　まず、この度の最高裁判決の受け止めを総理に伺いたいと思います。

○谷合正明君　今回の判決というのは、実は外観要件については高裁に差し戻されて、審理を尽くせということで差し戻されております。特例法の全体像を踏まえた検討も必要になってくるのではないかなというふうに私は思っております。 　さて、今年六月、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進法が成立をいたしました。理解増進法は第三条において基本理念を掲げております。相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならないというものであります。 　このような理解増進法の基本理念に反するような性的マイノリティーの方に対する人権侵害を社会からなくすべく、政府は全力で取り組むべきと考えますが、理解増進法が成立した意義と加藤担当大臣の意気込みを伺います。

○谷合正明君　連絡会議、この担当大臣として、今後基本計画等の取りまとめもございますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。 　齋藤法務大臣は、昨年十一月の就任以来、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてこられました。送還忌避、長期収容の問題を解決するための入管法等の一部改正案については、委員会の審議において、どのような質問に対しても答弁をはぐらかすことなく、終始真摯に答弁を重ねてこられました。私は、齋藤法務大臣がかつて農林水産大臣を務められていたときに副大臣としてお支えしておりましたが、仕事に対する姿勢は一貫しております。 　問責の理由は、大臣会見での発言の訂正や大阪入管の常勤医師の飲酒問題などにより入管法の法案審議の継続ができないというものですが、言い間違いは誰でもあることであり、問責の根拠にはなりません。また、大阪入管の問題も、法務大

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　月曜日に、私たち法務委員会では、東京入管の施設を視察をいたしました。その際に、職員の方から、不法滞在者の自発的な帰国支援プログラム、再定住支援、ＩＯＭという国際移住機関がありますけれども、このプログラムについてお話を伺いました。また、その後、私も実際にＩＯＭの職員の方のお話も伺いました。 　やはり、これは全世界で数万人規模で今実施しているプログラムであり、世界では、ニジェールですとかドイツといった国が最大限使っております。アジアの中ではオーストラリア、マレーシアといった国が使っておりますが、私は、今回、この法改正を機に、このＩＯＭのプログラムについては、是非我が国としてもこれまで以上にＩＯＭと連携しながら強化していただきたいというふうに思っております。 　まず、このプログラムの内容と、そして今後の展開について入管庁の見解を伺いたいと思います。

○谷合正明君　平成二十五年から我が国はこれをスタートしておりますけれども、累計で百五十三人の方を自主的な帰国に促したということで承知しております。これ、もっともっと増やすことができるということでＩＯＭ側も言っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、私の方からも、二十五日の記者会見、柳瀬参与員の発言に関連しての大臣の会見の話を伺いたいというふうに思います。 　ただ、そもそも、柳瀬さんが一年六か月の間に五百件対面審査を行ったという発言はないと私は承知しております。それを前提にしながら記者会見が進んでおりまして、その中で、大臣の発言が誤りがあったということで先ほど来てん末が明らかにされておりますけれども、改めて、この事実関係と根拠について法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　それで、記者会見で大臣が不可能を可能と言ってしまったその場ですぐに、私は、チーム法務省として会見しているわけですから、すぐにメモで訂正するとかやるべきだったなというふうに思うんですけれども、ただ、大臣がもう今回、委員会の発言の中で、もう全て私の責任だというふうに認められたという発言を私は重く受け止めている次第でございます。 　ただし、こうした会見については、特に法案審査の中での会見でございますので、慎重にやっていただきたいということは申し上げたいというふうに思います。 　それで、時間が限られておりまして、ちょっと次に対案発議者の石橋さんに伺いたいというふうに思っております。 　先ほどの立憲の牧山さんの質問の中でも、仮放免中の方の人権ということで、仕事をしっかり与えていけば逃亡しないんだというような話がありましたが、ちょっと確認なんですけれども、閣法では退去強制令書が発付